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「恐慌」正面突破~危機の教訓2002

亡国の小泉流ダイエー処理

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2008年12月17日(水)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この間、日本経済に深刻な影を落とす経済危機が繰り返し起きました。その都度、1929年「暗黒の木曜日」に端を発する世界恐慌の再来を恐れながらも、危機を乗り越えてきました。2008年秋、世界は同時株安と信用収縮に直面しています。創刊40周年カウントダウン企画として、過去の経済危機を伝えた記事を再録していきます。

第43回

株安が企業業績を直撃し、企業業績の悪化がさらなる株安を招く悪循環。
数年前まで繰り返し日本経済を襲った3月危機だ。
3月危機を封じ込めるため、ダイエーは政府、銀行に翻弄された。
不安が企業を追い詰めるのは、これから先も変わらないはずだ。

* * *

政府・銀行主導の債権放棄は3月危機先送り

2002年1月21日号より

「ダイエーと主力銀行が当事者ではないのか。(当事者以外の)いろいろな人がいろいろなことを言うから疑心暗鬼になる」。UFJ銀行(旧三和銀行・東海銀行)、三井住友銀行、富士銀行の主力行による債権放棄を軸とした再建案が報じられた1月9日以降、ダイエー首脳は不満を募らせた。

(廣松 隆志、田村 俊一、広野 彩子)

 ダイエーが主力行と新しい再建計画について協議できないうちに、資産売却や産業活力再生特別措置法(産業再生法)の活用など再建策が次々と報じられたためだ。独自の新再建計画を検討してきたダイエー幹部も、「産業再生法など研究したこともないので、どんなメリットがあるのか、教えてほしいくらいだ」と戸惑いを隠さなかった。

 ダイエーが主力行と再建計画について協議を開始したのは、最初の債権放棄の報道から6日後の15日のことだった。それまでダイエー側は、債権放棄によらない経営再建も選択肢ととらえていた。しかし、主力行の間ではダイエーとの協議が始まるまでに、債権放棄などによりカード会社、ダイエーオーエムシー(OMC)を除く連結有利子負債を3年間で1兆円強にまで削減する再建案がほぼ合意されていた。

 再建案が動くきっかけは、1月8日に金融庁が主力行を集め、ダイエーの処理策をただしたことだった。その場では主力行から返答はなかった。しかし、主力行は政府の意図を読み取った。

 「ダイエー幹部は関与できずに不愉快だろうが、主力行の一部から出た案は、小泉純一郎首相が進める構造改革の不良債権処理の道具が散りばめてある。政府が用意した産業再生の枠組みを最大限に使って構造改革が進んでいる証しにしたいというメッセージには、どの銀行も反対できない」。主力行の幹部は、ダイエー抜きで再建案の合意に至った背景をこう明かす。

不良債権でないと主張したが

 政府は、法的整理や債権放棄などによる銀行の不良債権処理を2~3年以内に終わらせる方針だ。そのために、大手行の大口貸出先を対象に特別検査を2001年11月中旬から実施。銀行が貸出先を破綻可能性に応じて分類する自己査定を厳しくチェックした。

 不良債権の受け皿として、整理回収機構(RCC)による企業再生に向けたファンドの立ち上げ、日本政策投資銀行からの融資も決まった。債権放棄や債務の株式化について税制面などで優遇措置がある産業再生法の対象も債権放棄を受ける企業に拡大された。こうした不良債権処理の枠組みが、主力行とダイエーとで協議する再建計画に適用される可能性は高い。

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