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「恐慌」正面突破~危機の教訓2002

大京、藤和、ミサワ…政府主導で金融支援ラッシュ

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2008年12月18日(木)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この間、日本経済に深刻な影を落とす経済危機が繰り返し起きました。その都度、1929年「暗黒の木曜日」に端を発する世界恐慌の再来を恐れながらも、危機を乗り越えてきました。2008年秋、世界は同時株安と信用収縮に直面しています。創刊40周年カウントダウン企画として、過去の経済危機を伝えた記事を再録していきます。

第44回

ダイエーに続き、過剰債務企業への金融支援が相次いだ2002年3月期。
危機の先送りという批判は、この年の秋に竹中平蔵金融担当大臣が登場するまで続く。
北海道拓殖銀行、山一証券の破綻から5年、危機は去っていなかった。

* * *

当事者不在の官製危機回避策

2002年3月4日号より

「UFJ銀行は金融庁とは大京救済で合意しているのだろうが、旧三和銀行副頭取まで務めた長谷川正治・大京社長の説得ができないということだろう」。主力行による大京への金融支援が報じられた直後、UFJ銀行から大京について相談したいと連絡を受けた取引銀行の幹部は、救済劇の舞台裏をこう説明する。事実、長谷川大京社長は金融支援について「こちらから要請したという事実はないし、銀行から連絡も受けていない」と言う。長谷川社長は大京の自力再建に自信を持っており、「金融支援の話をすること自体が失礼」と反発する。

(廣松 隆志、篠原 匡)

 当事者が頼みもしないのに政府が主力行に事実上の借金棒引きを持ちかける――。1月のダイエーを皮切りに、大京、藤和不動産、ミサワホームなど今度は不動産・住宅業界を舞台に珍事が続きそうな状況だ。三井建設と住友建設の経営統合への参加を要請したフジタも金融支援は必至と見られる。自ら債務の株式化という事実上の債権放棄を主力行に要請した長谷工コーポレーションを除けば、当事者を蚊帳の外に置いた政府と銀行主導の大口貸出先企業に対する救済シナリオが相次いで報じられている。

 藤和不動産、フジタ、長谷工は一度債権放棄を受けた企業だ。ダイエーと大京も有利子負債の大きさから市場には過剰債務企業の烙印を押された。銀行の不良債権問題の焦点になる大口融資先企業として注目されてきた。

 市場では、こうした過剰債務企業の倒産が続発し、銀行の貸し出しが焦げつくことで金融システムが危機に瀕するという「2月危機」「3月危機」が懸念されてきた。しかし、銀行の体力が許す範囲で大口貸出先の借金を減らす金融支援ラッシュによって、危機はとりあえず遠のきそうな状況だ。

公的資金の注入論争を不毛に

 「まるで護送船団の時代に戻ったようで異常な事態だ」。金融庁など政府が企業の生殺与奪を握り、銀行に対して問題企業の金融支援を求める。統制経済の様相を呈する現状に、一方の当事者である大手行首脳でさえ不安を隠さない。

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