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「恐慌」正面突破~危機の教訓2003

りそな実質国有化の衝撃

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2008年12月22日(月)

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 日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この間、日本経済に深刻な影を落とす経済危機が繰り返し起きました。その都度、1929年「暗黒の木曜日」に端を発する世界恐慌の再来を恐れながらも、危機を乗り越えてきました。2008年秋、世界は同時株安と信用収縮に直面しています。創刊40周年カウントダウン企画として、過去の経済危機を伝えた記事を再録していきます。

第46回

2003年5月、4月末には7600円割れ目前だった平均株価が急反発した。
りそな銀行への公的資金注入で金融不安が後退したためだ。
外需主導で景気回復が鮮明となり、長かった金融危機も終息へと向う。

* * *

瀬戸際の金融危機 監査法人の対立が伏線に

2003年5月26日号より

大手銀行の一角であるりそな銀行への公的資金注入が決まった。自己資本に算入している繰り延べ税金資産が監査法人の指摘で大幅に減額され、自己資本比率が大きく低下したためだ。

(田村 俊一)

 当初6%台を見込まれていた2003年3月期の自己資本比率は、持ち株会社のりそなホールディングスで3.8%、傘下のりそな銀行は2.3%にまで落ち込む見込みだ。いずれも国内基準行に必要とされる4%を割り込む。政府は2兆円規模の公的資金を注入する方針だ。

自己資本比率は4%割れへ

繰り延べ税金資産が焦点

 5月26日の決算発表を間近に控えて、唐突とも思えるりそなの実質国有化。水面下で一体何が起こったのか。

 「5月に入って突然、監査法人が収益見通しを厳格化すると通告してきた。背信だと抗議した」――。5月17日、日本銀行本店で記者会見したりそなホールディングスの勝田泰久社長はこう言って、無念さをあらわにした。だが、実際は監査法人による繰り延べ税金資産についての査定厳格化の動きは、2カ月ほど前から始まっていた。

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