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デフレのリスクに怯える中国

  • 豊島 信彦

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2009年1月6日(火)

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 中国は2009年に共和国の建設60周年を迎える。十干十二支(じっかんじゅうにし)が一巡する60年という節目の意味は大きく、政府にも相当なプレッシャーがかかっているはずだ。今回の景気後退がデフレスパイラルとその奥にある雇用危機・社会不安につながることはぜひ、回避したい。

 中国は1990年代後半、アジア通貨危機(97年)の前にデフレ時代を経験している。当時もインフレに対する過度な引き締めが原因となった。この時は資産価値の目減りもさることながら、企業活動に影響、各社は収益確保のために、投資・生産を抑制、雇用機会の減少につながった。

 今、中国がデフレに陥ると、資産の目減りによる影響は計り知れない。株式の時価総額は96年半ばでは約8000億元だったが、直近では株価が下落したにもかかわらず12兆4000億元(約167兆円)と当時の15倍強もある。

登録失業率の増加

 今、中国の省庁で動静が最も注目されているのが日本の厚労省に当たる人力資源・社会保障部だ。尹蔚民部長(大臣)と張小建副部長(副大臣)は2008年11月の記者会見で、来年の“登録失業率”が増加する見通しだと明らかにした。

 登録失業率は同部が四半期ごとに発表しているもので、2003年末の4.3%をピークに2008年央には4.0%に低下している。同年9月末でも失業者は830万人で失業率は4.0%のままだ。しかし、この数字は明らかに実態を表していない。もともと、登録失業率は都市部の就業サービス事務所で登録したものだけが集計されている。

 その範囲も男性は16~50歳、女性16~45歳で働く意志がある者であり、一時帰休者や学生は含まれない。日本の定義に当てはめると15%近い失業率に達する都市もあると見られる。人力資源・社会保障部の尹蔚民部長によると、最近まで就業状況は安定していた。

2月危機説

 しかし、張小建副部長は記者会見で「10月以降3つの変化が表れた」とした。第1に、都市部の新規就業数の伸びが鈍化していること。1~9月は平均9%ずつ増えていたが、10月は8%増にとどまった。ここ数年で初めてのことという。第2に、企業の求人数が10月以降、5.5%減少した。第3に、企業が人員削減に乗り出している、とした。そこで生まれてきたのが2月危機説だ。

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