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オバマに「ノー」と言う男

ピーター・オルザグ行政管理予算局長の重責

  • 安井 明彦

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2009年1月30日(金)

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 経済危機の克服を至上命題とする米国のバラク・オバマ新政権。積極的な政策対応の勢いは、過度な政府の膨張に対する気配りを吹き飛ばしかねない。こうした中で、新大統領が目指す「現実重視」の政策運営のカギを握るのが、行政管理予算局(OMB)のピーター・オルザグ局長だ。

若き「ドクター・ノー」

 「あなたはバラク・オバマ政権において、“ノー”と言える人になる準備はできているのか」

 1月13日に上院予算委員会で行われた公聴会で、議員からこんな質問が飛んだ。

 「もちろんです」

 オルザグ氏は明確に答えた。カウボーイブーツを愛好する40歳の新局長に、オバマ政権の経済政策を冷静な視線で統率するという重要な役回りが託される。


左の人物が、オバマ新政権の政策運営のカギを握る、行政管理予算局(OMB)のピーター・オルザグ局長。シカゴで行われた記者会見で撮影(AP Images/Pablo Martinez Monsivais)

 オバマ新政権が発足して早くも10日が経過した。米議会では8000億ドルを超える景気対策の審議が進んでおり、発足前から予想されていた積極的な政策対応が、いよいよ本格的に動き始めた。金融市場や住宅市場の安定化、さらには金融規制の見直しなど、オバマ政権は矢継ぎ早に行動を起こそうとしている。

 政府に救済を求める世論の風向きは、前のめりの政策対応を後押しする。米ラスムッセンが2008年9月に実施した世論調査では、63%が経済危機に対して政府が過剰な対応をするのではないかと懸念していた。今年1月の調査では、その割合は44%にまで低下している。巨額の景気対策に伴う財政赤字の拡大についても、需給ギャップが大きく開いている現状では、むしろ望ましいというのが定説になっている。

 もっとも、怒涛のようなオバマ政権の勢いには、政策の細部に対する気配りを失わせかねない危うさがある。

 積極的な政策対応には、副作用の危険性が潜む。景気対策は無駄に大きくなってはいないのか──。

 中長期的な財政の健全性は気にしなくても大丈夫なのか──。

 行き過ぎた規制が成長の芽を摘む懸念はないのか──。

 「政府が行動しさえすれば問題は解決する」という行き過ぎた高揚感が充満すれば、オバマ大統領が目指す「現実重視の政策対応」はおぼつかなくなる。

政策を数字に落とし込む役割を担う予算の番人

 OMBは、財務省や国家経済会議(NEC)のように表舞台に立つ機会は少ないが、予算を統括するという役割を通じて、行政府の活動のあらゆる領域に目配りをする重要な機関である。大統領を補佐する機関として個別の政策を評価し、その財政負担をはじき出す。言い換えれば、予算措置を伴うすべての政策がオルザグ氏を経由することになる。それだけに「毎朝必ず、大統領と面談した局長もいた」と言われるほど大統領との距離が近い。

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