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金融危機で個人金融資産が受けた打撃

  • 村田 啓子

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2009年2月2日(月)

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 2008年9月の“リーマンショック”による金融市場の混乱は日本の株価を直撃しました。日経平均株価はそもそも07年半ば以降から低下傾向にありましたが、08年秋以降急速に下落、12月末には 8860円まで下落しました。これは最近のピークであった1万8262円(07年7月9日、終値)と比べ51%減。半値以下への大幅な下落です。

 一方、対ドルレートも07年6月の1ドル=122.6円(月中平均)が直近の円安のピークで、昨年秋以降急速に円高となり、最近では1ドル=90円程度まで円高が進んでいます(図1)。

図1:株価と円ドルレートの動き

株価下落の日本の家計金融資産への影響

 株価や為替のこのような大きな変動が「1600兆円」と言われる日本人の金融資産に大きな損失をもたらしたことは、想像に難くありません。実際、昨年末には百貨店や銀座のブランド店の売れ行きが鈍り、ユニクロなど低価格商品の売り上げが好調だったとの声も聞かれました。

 世界的な金融危機は、日本の家計経済にどれだけの影響を与えたのでしょうか。まず、家計が保有する金融資産の最近の状況を見てみましょう。

 家計の金融資産の推移は、日本銀行が四半期ごとに発表する「資金循環統計」で分かります。同統計によると、家計が保有する金融資産残高は、07年6月末には1571兆円ありました。しかし、この頃をピークに減少に転じ、08年9月末には1467兆円(速報値)まで低下しました。ピーク時と比べると104兆円の減額(6.6%減)となります(図2)。これを20歳以上人口(1億428万人)で割ると、1年余りの間に1人当たり約100万円減ったことになります。


1. 日経平均が2006年6月末~07年9月末間で37.9%下落となったのに対し、株式・出資金保有額は42.5%の減少となったことを踏まえ、株式・出資金については9月末~12月末間の日経平均の下落率(21%減)をそのまま用いて延長。
2. 投資信託については、同期間の投資信託保有額が20.3%の減少となったことを踏まえ、同比率と日経平均の下落率の比率(20.3/37.9=0.54)を調整係数として用いて延長した。

 次に、104兆円の内訳を見てみましょう。

コメント4件コメント/レビュー

データを用いてプレゼンをする時の参考になりそうな上手い構成でした。様々な仮定を用いたり、基準の選び方、判断の仕方を組み合わせることで自分の望む結果を上手く伝えていると感心しました。私もこのようなプレゼンを行いたいです。ただ、全く同じデータを用いて正反対の結果を導くことも可能な内容であったのが残念でした。データに基づいていると、人を説得するのには大変有効ですが、説得される側になったら真偽の判断を慎重にしないといけないと感じました。(2009/02/02)

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データを用いてプレゼンをする時の参考になりそうな上手い構成でした。様々な仮定を用いたり、基準の選び方、判断の仕方を組み合わせることで自分の望む結果を上手く伝えていると感心しました。私もこのようなプレゼンを行いたいです。ただ、全く同じデータを用いて正反対の結果を導くことも可能な内容であったのが残念でした。データに基づいていると、人を説得するのには大変有効ですが、説得される側になったら真偽の判断を慎重にしないといけないと感じました。(2009/02/02)

リーマンショックがこのように 急激に資産を減少させるとは予測していなかったから手の打ちようもなく、徒労感だけだ。日本国内の年金・福祉政策に不安を感じていたので、自己防衛的にと考えて、証券会社の強い勧奨に乗ってしまったのが不運だった。投資の判断と結果は自己責任だからと証券会社は逃げを打つだろう。少しでも高利得が得たいからと日本国債よりも世界的な投資信託に指向したのが、欲張りすぎた結果だろうと、自己反省している。しかし ホリエモン的な利殖を批判して臨んできたつもりだが知恵が乏しく、先見的な思考力のない高齢者をターゲットにして営業増益に傾注している証券会社の姿勢を冷静に見つめるべきだったと思う。つまり 「うまい話には落とし穴が必ずある」のですね資産の乏しい者に高所得は期待してはいけない。と 教訓を感じました。高齢者にはこの先 安心できることが無いか?(2009/02/02)

いまが買時とおもっていました。まあ、資金が尽きているのでそれどころではありませんが。余剰資金が欲しい。ないものねだりはきりがないですね。(2009/02/02)

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三品 和広 神戸大学教授