• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

金融危機で個人金融資産が受けた打撃

  • 村田 啓子

バックナンバー

2009年2月2日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 2008年9月の“リーマンショック”による金融市場の混乱は日本の株価を直撃しました。日経平均株価はそもそも07年半ば以降から低下傾向にありましたが、08年秋以降急速に下落、12月末には 8860円まで下落しました。これは最近のピークであった1万8262円(07年7月9日、終値)と比べ51%減。半値以下への大幅な下落です。

 一方、対ドルレートも07年6月の1ドル=122.6円(月中平均)が直近の円安のピークで、昨年秋以降急速に円高となり、最近では1ドル=90円程度まで円高が進んでいます(図1)。

図1:株価と円ドルレートの動き

株価下落の日本の家計金融資産への影響

 株価や為替のこのような大きな変動が「1600兆円」と言われる日本人の金融資産に大きな損失をもたらしたことは、想像に難くありません。実際、昨年末には百貨店や銀座のブランド店の売れ行きが鈍り、ユニクロなど低価格商品の売り上げが好調だったとの声も聞かれました。

 世界的な金融危機は、日本の家計経済にどれだけの影響を与えたのでしょうか。まず、家計が保有する金融資産の最近の状況を見てみましょう。

 家計の金融資産の推移は、日本銀行が四半期ごとに発表する「資金循環統計」で分かります。同統計によると、家計が保有する金融資産残高は、07年6月末には1571兆円ありました。しかし、この頃をピークに減少に転じ、08年9月末には1467兆円(速報値)まで低下しました。ピーク時と比べると104兆円の減額(6.6%減)となります(図2)。これを20歳以上人口(1億428万人)で割ると、1年余りの間に1人当たり約100万円減ったことになります。


1. 日経平均が2006年6月末~07年9月末間で37.9%下落となったのに対し、株式・出資金保有額は42.5%の減少となったことを踏まえ、株式・出資金については9月末~12月末間の日経平均の下落率(21%減)をそのまま用いて延長。
2. 投資信託については、同期間の投資信託保有額が20.3%の減少となったことを踏まえ、同比率と日経平均の下落率の比率(20.3/37.9=0.54)を調整係数として用いて延長した。

 次に、104兆円の内訳を見てみましょう。

コメント4

「データで斬る経済危機」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トランプ政権のここまでの動きはスロー。

ジョセフ・ナイ 米ハーバード大学特別功労教授