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どのくらい進むか、雇用削減

失業率に含まれない「不完全な失業者」の存在

  • 澤井 景子

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2009年2月13日(金)

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 日本の2008年12月の失業率は4.4%と11月(3.9%)に比べ0.5ポイント上昇しました。これは41年ぶりの急激な上昇幅です。世界的な金融危機の影響が雇用に及んでいることが、統計の上でも明確になってきました。

 失業率は、景気の変化のスピードと比べると遅れて顕在化する傾向がある遅行指標です。このため、輸出、生産、設備投資の歴史的な大幅減を受け、雇用調整はこれから本格化し、失業率はさらに上昇することが見込まれます。まず、「オークンの法則」を用いて、今後の失業率がどれくらいになるかを推計してみます。

GDP成長率との相関関係で見た失業率推計

 オークンの法則とは、経済学者アーサー・M・オークンが大統領経済諮問委員会(CEA)委員長として執筆した「大統領経済報告」(1962年)に活用されたことで有名になりました。GDP(国内総生産)が上昇した時に、どれだけ失業率が低下するかを示す、生産と失業率との関係を表した経験則のことです。過去のGDP成長率と失業率について見てみると、95年以降、日本のGDP成長率(前年比)と失業率の変化(前年差、3カ月遅行)の推移は似通っていることが分かります(図1)。

 これを、失業率の変化(x)を横軸に、GDP成長率(y)を縦軸に取った散布図にすると、失業率とGDP成長率には負の相関関係があることが分かります(図2)。各点からの距離の和が最も小さくなるような直線(近似曲線)を引き、その方程式を用いることにより、GDP成長率に対する失業率の変化幅を求めることができます。

悲観的に見た今年の失業率は過去最高に

 GDP成長率の予測は、ESPフォーキャスト(1月)による民間38機関の予測値を用いました。予測の総平均(コンセンサス)では、2009年(暦年)のGDP成長率はマイナス2.2%です。この総平均 を用いて計算すると、2009年の失業率は5.3%程度と、5%を超えるという結果になりました(図3)。

 この数字は総平均を用いた結果ですが、景気後退期では経済予測は下方に外れる傾向にあります。また、1月下旬に公表された統計の結果を受けて、多くのエコノミストが予測を下方修正しているようですので、38機関の総平均ではなく、悲観的な予測を行っている低位8機関の平均を用いた計算もしてみました。

 すると、2009年の失業率は5.9%程度となり、過去最高の2002年の5.4%を超え、6%に迫るという結果になります。

 さて、ここで「失業率」という言葉について改めて考えてみます。

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