主要なインド企業の2008年第3四半期決算（2008年10〜12月）の発表がほぼ終わった。その結果は、一言で言えば期待外れだった。売り上げの伸びは予想以上だったが、最終利益は投資家の予想をかなり下回った。
■ インドの主要企業の2008年10〜12月期業績（前年比増減率・％)
| 社数 | 売上高（％） | 純利益（％） | EBITDAマージン（％） | |
|---|---|---|---|---|
| Nifty50社 | 50 | 5.8 | -18.3 | 14.5 |
| ナショナル証券取引所中型株 | 100 | 8.6 | -87.4 | 11.4 |
％は前年同期比増減率、EBITDAは税、金利、償却前利益
資料：ブルームバーグ、銀行を除く
インド・ナショナル証券取引所（*）の代表的な株価指数であるS＆P CNX Niftyを構成する50社を集計すると、売上高は前年同期比5.8％の増加を見せた。しかし、EBITDAマージン（利払い・税引き・償却前利益の対売上比率）が5.0％ポイント下落し、この結果、純利益は18.3％の減少となった。
輸出に限らず、内需の鈍化も打撃に
投資家はこの期の決算に注目していた。それは世界的な信用収縮がどの程度、インド企業に影響したのかを見極めるためというのが1つ。もう1つは、20四半期も連続していた2ケタ増益という驚異的な記録が、途切れてしまうのかということだ。
実際は減益で、記録は途切れてしまった。連続記録が止まったこともそうだが、この大幅な減益は、業績悪化を予想していた投資家にとってもショックを覚えたはずだ。
予想以上の減益となったのは、海外市場の悪化や為替の動きが輸出企業に逆風となったことだけではなく、内需の鈍化も響いた。需要の低下で、本格的な在庫調整に迫られた。加えて、金利上昇によるコスト増が起きた。
インド経済は一時期、一部の金融専門家が欧米経済とのデカップリング（非連動）論に熱心だったが、この手の話は今回の決算内容で明らかに否定されてしまった。国際的な商品市況の下落や為替市場の動きの結果、時価会計を要求するインドの会計制度の下で、多額の在庫評価損失、為替ヘッジや債務に関連する損失の計上を負わされた。
インド企業は外貨建ての転換社債を総額200億ドル強発行しており、その大半は米ドル建てとなっている。インドの通貨ルピーは、昨年1年間でドルに対して20％も下落したがその影響は大きかった。大ざっぱに言って、これに伴う損失は今年度の4〜9月で純利益全体の20％に及んだと見られる。
現在の市場コンセンサスでは、Nifty50社の2009年3月期、2010年3月期の純利益予想は、昨年8月時点での予想と比べてそれぞれ19％、29％下回っている。そうしたことで、外国投資家はインド株を昨年10〜12月期まで6四半期連続で売り越しており、時価総額上位75社の上場企業の外国人持ち株比率は5年ぶりの低水準となっている。
商品市況の下落はプラス
もっとも、インドではこうしたネガティブな話ばかり語られているわけではない。いくつかの明るい話もさせていただきたい。まず、国際的なコモディティー（商品）市況の下落は、多くの資源を外国に頼るインド経済にはプラスだ。コモディティーの多くはこの半年で50％も下落している。
次ページ以降は「日経ビジネスオンライン会員」(無料)の方および「日経ビジネス購読者限定サービス」の会員の方のみお読みいただけます。ご登録(無料)やログインの方法は次ページをご覧ください。
オランダ系INGグループの運用会社、INGインベスト・マネジメント（インド）のファンドマネージャー。国際公認投資アナリスト（CIIA：Certified International Investment Analyst）。1999年インド国際ビジネス大学（金融工学）卒、同博士課程終了。前職はHFDC証券アナリストで、証券業界に通算8年在籍。趣味は読書、旅行、コイン収集。菜食主義の厳格なジャイナ教教徒
