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中国全人代に突きつけられた課題

  • 豊島 信彦

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2009年2月24日(火)

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 中国経済に対する見方が、楽観派と悲観派に分かれている。少なくとも中国ではそうで、株価に表れている。

 上海A株と呼ばれ、人民元建て銘柄で構成する株価指数が今年に入って2月17日までで31%値上がりしている。世界88市場の中で堂々の1位だ。2位のスリランカ16%、3位のチリ9%と大きく水をあけた。

 一方、国際的な投資家が集まる香港では中国株は冴えない。本土企業からなるH株指数が年初から17%下げている。この両指数、銘柄数こそA株が20倍多いが、含まれる大手企業はそれほど、違いがない。実際、株価は昨年秋までは同じように下げてきた。

上海A株と香港H株(2008年~2009年)

強気派の砦は4兆元の景気対策

 中国経済に対する強気派の砦は、昨年11月に発表された4兆元(約54兆円)の景気対策にある。昨年末あたりから、道路や鉄道などの公共事業が前倒しで展開され、ここにきて銀行融資が急増、景気対策の効果が目に見える形になってきた。

 2月12日の人民銀行の発表では、今年1月の市中銀行による新規融資は前年比倍増の1兆6200億元と過去最高を記録、同月末の融資残は同21.3%増の31兆9900億元に膨らんだ。融資の半分強は短期のもので、昨年10~11月に矢継ぎ早に実施された利下げによる低い金利が適用されている。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト