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サブプライム問題を経済学で考えると

投資家と投資銀行の「エージェンシー問題」とは?

  • 村田 啓子

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2009年3月12日(木)

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 2008年の世界経済は、米国のサブプライムローン問題の深刻化から生じた世界的な金融市場の動揺・混乱により大きな打撃を受けました。その影響は2009年に入っても続いています。

 米国のサブプライムローン問題の背景については、すでに様々な指摘がされています。その主なものとしては

1. 世界的な低金利や米国政府による住宅取得奨励策
2. 住宅価格上昇期待とサブプライム住宅ローンに対する低いリスク評価
3. 証券化によるリスク分散の過程でリスクが重層的に内在化されていったこと
 などが挙げられます。

情報の非対称性とエージェンシー問題

 サブプライムローンから証券化された金融商品は高利回り(ハイリターン)であったため、世界の金融機関を含め多くの投資家がこの商品を購入しました。以下では、今回のサブプライム危機が抱えていた問題を、1980年代以降研究が盛んとなった「エージェンシー問題」という考え方を基に考えてみましょう。

 情報の非対称性がある場合、すなわち、財・サービスに関する知識が売り手と買い手で異なる場合には、市場メカニズムでは望ましい資源配分が達成されず、様々な問題が起こることがあります。

 例えば、ある人(依頼人、本人)が何らかの訴訟のために弁護士(代理人、エージェント)を頼み弁護料を支払った場合を考えてみましょう。この時、依頼人が勝訴できるか否かは弁護士の能力のみならず努力にも依存します。

 しかし、弁護士が努力しているかどうかを日々観察・評価することは依頼人には困難です(情報の非対称性)。そのため、依頼された弁護士は勝手に努力水準を下げてしまい、その結果期待された効果がもたらされない可能性があります。このような問題をエージェンシー問題と呼び、エージェントが期待されていた努力を怠るこのような行動をモラルハザードといいます。また、依頼人とエージェントの関係を「エージェンシー関係(あるいはプリンシパル=エージェント関係)」と呼びます。

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