• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

生保会社の“不時着”に備えシートベルト着用を

  • 内藤 眞弓

バックナンバー

2009年3月10日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日本国内で営業する生命保険会社の2008年期第3四半期決算報告が、2月に発表されました。予想されていたこととはいえ、財務内容が相当傷んでいることが明らかになりました。

 中には昨年末までに増資をした会社もありますが、それにもかかわらずソルベンシーマージン比率(支払い余力比率)を下げている状況は厳しいと言わざるを得ません。

 厳しさの事情は、各社の保有資産(株式、債券や不動産など)構成や、主力商品の構成によって異なりますが、赤字決算の生保や、危機を噂されている生保に契約のある方は、年度末に向けて、不安な日々を迎えていることと思います。

既契約の予定利率が引き下げられる場合のシナリオ

 今後考えられるシナリオとしては、一足飛びに「破たん」を迎えるというだけでなく、他の生保会社などに売却されるとか、既契約の契約内容が変更されるといったこともあり得ます。

 仮に契約先の生保が身売りとなった場合は、破たんではありませんから、名称が変わるだけで、原則として契約内容は変わらず継続できます。しかし、既契約の予定利率が下げられるとなれば、契約した年にもよりますが、無傷ではいられません。

 2003年の保険業法改正で、現状のままでは事業の継続が困難になると考えられる場合、既契約の予定利率を引き下げられるようになりました。つまり、どんなに経営改善の努力を行っても、既契約の予定利率を引き下げない限り、いずれは破たんが避けられなくなるという事態に陥った時、所定の手続きを経たうえで予定利率を引き下げられるというものです。

 ただし、予定利率引き下げの下限が現在のところ3%と決まっており、それを下回る予定利率の契約は影響がありません。3%を超える高予定利率の契約を持っている方は、保険金や年金が減ってしまう可能性があります。ただし、責任準備金の削減は認められていませんので、破たんよりも影響は抑えられます。

 とはいえ、このルールの運用については効果が疑問視されています。社員総代会で否認される可能性や、予定利率引き下げ後に解約が続出する可能性があるからです。

 その結果として残る契約は、他社に乗り換えできない健康上の問題を抱えた人か、引き下げられたとはいえ現状では決して低いわけではない予定利率3%のものが中心となる可能性があります。そうなると、逆ザヤ問題も完全には解消せず、引き下げ後の破たんもあり得ない話ではなくなります。

コメント1

「もう、お金には振り回されない」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

もう中山素平のような人物が銀行の頭取という形で現れることはないだろう。

佐藤 康博 みずほフィナンシャルグループ社長