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金融サミット前に揺れた米国

2009年4月2日(木)

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 主要20カ国・地域(G20)による緊急首脳会合(金融サミット)が日本時間の今日開催される。

 今回のG20の主な課題は次の3点である。

 1つは経済成長を促す各国の協調行動、
 次は経済危機に瀕している新興諸国等を救済するためのIMF(国際通貨基金)の予算改革、
 そして最後が、金融機関に対する規制、監督改革である。

 最初の課題については、各国の財政刺激策が含まれる。主要国が一斉に行おうとしている財政支出は短期的には「傷みの緩和策」としてある程度成長率を押し上げると思われる。欧州の主要メディアの論調は、一時はケインズ主義的財政政策を支持する方向に傾いていた。

 しかし、最近は、現在の世界経済の混乱は、単に金融パニックのせいだけでなく、世界経済の構造的不均衡問題(米国の巨大な経常赤字と他の多くの国々の経常黒字)が噴出した結果でもあるため、それを財政政策による需要創出策で支えるのは限界がある、という見解も現れ始めている。

 米国の過剰消費に依存してきたドイツ、日本、中国などの過剰供給力を今後はどこに振り向けるべきか、という悩ましい長期的問題に我々は取り組まなければならない。それに関しては、今回のG20で一朝一夕に答えが出るものではないだろう。

忘れてならない貧困国への影響

 次の課題に関しては、新興国などで火を噴いている金融危機にも適切に対処していかないと、それは先進国の金融システムを追加的に動揺させる恐れもあるため、IMFの予算改革は重要なテーマと言える。

 また、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁が言うように、今回の世界経済の混乱は、貧しい国々により深刻な打撃を与えている。世界的に食糧価格は高水準であり、そこに金融の悪化が加わって、食糧支援が円滑に行えない問題が現われている。

 4月1日の英フィナンシャル・タイムズ紙は「G20は、タックスヘイブン(租税回避地)やヘッジファンドの規制議論に集中するだけでなく、貧困な人々を忘れてはいけない」との社説を載せているが、その視点は重要である。

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「金融サミット前に揺れた米国」の著者

加藤 出

加藤 出(かとう・いずる)

東短リサーチ社長

1965年生まれ。88年4月東京短資入社。2013年より現職。国内外の短期金融市場の現場の視線から金融政策を分析している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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