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中国、上海市場の国際化で一斉改革へ

  • 豊島 信彦

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2009年4月7日(火)

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 中国証券監督管理委員会(CSRC)は、5月1日から“創業板(中国版ナスダック=新興企業向け株式市場)に関する暫定弁法(規則)”を発効させる、と発表した。最終的には政府の承認を得て数カ月後に12~18社ほどが取引開始の見通しだ。

 これによって、中国で10年近く温められてきたハイテクベンチャーのための証券取引市場が実現することになった。その背景には、上海総合指数がこの年初から3月末までに30%値上がりするといった市況の回復などがある。

 国営の新華社は、株式市場の活況がしばらく続けば年内に100社程度が上場、合わせて300億元(約4400億円)程度の資本調達が実現する、と述べている。こうした市況の回復に加えて、証券取引市場の改革も追い風になっている。

温家宝首相の決意

 温家宝首相は3月25日に開催された国務院(内閣)常務会議で、「2020年までに、上海に中国の経済力と人民元の国際的地位に見合った国際金融センターを建設することを決定した」と発表した。

 声明では「このために法制を整備、金融監督を強化し、金融サービスのレベルを引き上げて対外開放を着実に進める」とした。さらに翌26日、党の機関紙である人民日報は、「国際金融センターはなぜ上海に建設されるのか」と題した長文の論説が発表された。

 その骨子は、「国際金融センターの建設を目指す中国の都市はほかにもある」としながらも、上海が選ばれた理由として、

(1)優れた基礎条件がある、
(2)上海金融市場の影響力が増している、
(3)市場開放度が全国トップレベル、

などを挙げた。

 上海を名指しされたのは、上海市場が、香港と比べて発展の速度が目覚ましく、中国最大の市場であることが大きい。実際、上海市場の時価総額は香港市場のそれを40%上回る水準で、その規模は世界の5ないし6位に位置する。売買金額は香港の3倍もある。言うまでもなく、上海取引所は中国圏最大なのだ。

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浜田 健一郎 ANA総合研究所 シニアフェロー・前NHK 経営委員長