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3月の株価回復は本物か

  • ハンカー・オジヤサール

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2009年4月9日(木)

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 米国の主要株式指数の1つであるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種株価指数は、今年3月の月間上昇率が8.54%増と、2002年10月以降で最大の上げを記録した。中でも金融セクターは17.66%増と、2000年3月に次ぐ高い上昇率となった。

 過去2番目に高い水準が示すように、S&P500を構成する10セクターのうち、今年3月に最も上昇率が高かったのは金融セクターだった。個別株の動きを見ても、3月は多くの銀行株が2月時点と比べて軒並み2倍近くに値上がりしており、米バンク・オブ・アメリカなどは3倍近く上昇している。

 こうした株価の回復から、投資家の中には不況の最悪期は脱したと見る意見もあるようだが、事態は楽観できない。3月に株価が急騰したといっても、暴落前の水準と比べれば依然として低水準にある。金融株の多くはピークから9割以上も値下がりしており、暴落前の水準に戻るには現在より10倍程度の値上がりが必要だ。

 加えて3月に急反発したのは、前回指摘したように、それまでの株価が極めて安い状況であったことから、わずかな好材料でも急反発する環境にあった、ということも否めない。

 好材料でいえば、消費財受注は3.4%増加し、新築住宅販売戸数は4.7%上昇している。さらに、一部の金融機関が黒字化を果たしたということもある。政府の景気対策でいえば、バラク・オバマ政権は不良資産を圧縮するため、金融機関から不良資産の買い取りを検討する民間投資家に対し、買い取り資金を融資をすることに加え、損失が出ても相当部分を保証することを打ち出した。

 金融政策でも、FRB(米連邦準備理事会)は米長期国債の購入に踏み切った。これが発表されると、米国債の利回りは1日の過去最大に近い下落を見せた(債券価格は上昇)。

10年間で900兆円の財政赤字

 こうした好材料の一方で、マイナス材料も出ている。欧州やアジアでは景気を抑圧する要因が見られることから、多国籍企業は海外事業で今後数カ月から数年にわたり、業績不振に見舞われる懸念がある。貯蓄率は10年ぶりの高水準に達しており、消費者が将来に対する不安から支出を抑える動きを強めている。

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