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モンゴル、世界有数の鉱山は曙光か

  • 豊島 信彦

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2009年4月21日(火)

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 世界の株式市場はダウ工業株30種平均が1938年以来となる5週続伸となったのをはじめ、最近は各地で株価上昇の動きが見られる。しかし、そうした動きにほとんど反応しない市場がある。モンゴルだ。

 モンゴル株は時価総額が4385億トグログ(約300億円)とかなり小さいが、375社が上場している(いずれも2009年2月末時点、モンゴル銀行調べ)。この2カ月ほとんど株価水準は変わらず、代表指数のTOP20は年初から先週までに9%下げたままだ。

通貨防衛で利上げ

 格付け会社のフィッチ・レーティングスが今年1月、モンゴル国の外貨建て及び自国通貨建て長期格付けを、投資不適格のBプラスからBに1ノッチ下げた(関連記事)。しかし、そうした状況にこれといった対策が行われていない。むしろ、本来は景気対策が必要なのに、中央銀行のモンゴル銀行は今年3月10日、バンクノートを9.5%から14%に大幅に引き上げた。

 通貨トグログの下落が急で、このままでは資金流出が加速するほか、せっかく上昇が鈍化してきた消費者物価指数(CPI)にも通貨安が影を落とす懸念が強まったからだ。モンゴル銀行はインフレ率を今年7%に収める目標を立てているが3月の時点で16%に達している。

しかし、大幅利上げに加え国際通貨基金(IMF)が4月1日、経済安定のため総額1億5330万SDR(2億2920万ドル=約230億円)の信用枠を供与、以降、通貨安は取りあえず収まったように見られる。ところが、である。4月7日に世界銀行が発表したモンゴル経済に関する4月の月次報告は、それに水を差すようなものだった。

 「モンゴルは世界経済の後退に直撃され、とりわけ鉱物市況の下落により、これを柱とする輸出が2004年レベルまで落ち込んでいる」と指摘した。銅の国際市況はこの1年で60%下がり、鉱山依存型のモンゴルの財政に大きな爪痕を残している。

 月次報告では「非鉄市況が上昇している時に、予算を膨らませてきたせいで、財政収入の40%を鉱山に頼っている」とし、「鉱山収入を除けば財政赤字は2008年でGDP(国内総生産)の15%にまで達した」と手厳しい。そして、「本質的に財政収入を増やすのは難しいと思われ、支出を大胆に削減すべきだ」と切り捨てた。

銅量1500万トン、世界有数の埋蔵量

 もっとも、世界銀行は収入増が「本質的に(inherently)難しい」としたが、不可能とは表現しなかった。同国が大きな期待をかけているゴビ地域の“オヨー・トルゴイ(OT)鉱区”の開発が進む可能性があるからだ。

 OTは銅・金鉱山で、銅量ベースで1500万トンと世界有数の埋蔵量が見込まれている。開発が進めば、「経済発展と生活水準向上をもたらすとしてモンゴル国民が大きな期待を寄せる」(外務省)が、権益を巡って採掘権を握るカナダのアイバンホー・マインズとの交渉が数年の長期にわたっている。アイバンホーはこれまでモンゴルでの開発に2001年以来、10億ドル(1000億)近い資金を投入してきた。

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