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保険対象外の差額ベッド代や先進医療って?

  • 内藤 眞弓

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2009年4月21日(火)

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 公的医療保険では、保険が適用されない診療を行うと、一連の医療行為で行った保険適用の診療も含めて、医療費の全額が自己負担となります。ただし、厚生労働大臣の定める「評価療養」「選定医療」については、例外的に保険診療との併用が認められています。これを保険外併用療養費制度といいます。

 通常の治療と共通する部分(診察・検査・投薬・入院料等)の費用は、一般の保険診療と同様に3割の自己負担ですみ、高額療養費の対象にもなります。そして、「評価療養」「選定療養」の部分は全額自己負担となります。

自己負担より差額ベッド代などの経費が上回る?

 民間の医療保険の宣伝などでおなじみの差額ベッドというのは、「選定療養」の中の「特別の療養環境の提供」に該当し、先進医療は「評価療養」に該当します。選定療養は患者が自ら選ぶもので保険導入を前提とせず、評価療養はいずれ保険に導入することを前提に、その評価を行う段階の医療や医薬品などです。

 医療保険のパンフレットや生命保険文化センターが発行している「医療保障ガイド」では、入院したときの自己負担をいくつか事例を挙げて見せています。そのほとんどのケースで、医療費の自己負担よりも、差額ベッド代や見舞時の家族の交通費・食費、衣類や快気祝いなどの諸雑費が上回っています。

 たとえば、乳がんで30日入院した女性の例では、かかった医療費が入院中の食費も含めて157万4080円。食費以外は公的医療保険の高額療養費の対象となるため、実際の自己負担額は11万4205円です。ところが、「その他の自己負担額」として差額ベッド代15万4000円、見舞時の家族の交通費・食費が4万円、その他諸雑費が7万2000円で計26万6000円もかかることになっています。

 このような事例を見せられると医療費以外でかかる費用が大きいと感じるのでしょうが、数字の根拠はよく分かりません。差額ベッド代は患者自らが希望する選定療養ですから「かかる費用」ではなく「かける費用」です。ところが、「希望しないのに差額ベッド代のかかる病室に入らされた」という方はとても多くいらっしゃいます。そのため、差額ベッド代がかかるものと思いこんでいる人もいるのではないでしょうか。

 厚生労働省では差額ベッド代を徴収してはいけないケースとして以下の3つを挙げています。

同意書による同意の確認を行っていない場合(室料の記載のない、患者側の署名がない等の内容が不十分な場合を含む)
     
患者本人の「治療上の必要」による場合
    例)救急患者、術後患者等で安静を必要とする者、免疫力が低下し、感染症に罹患する恐れのある患者、集中治療の実施、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の患者
     
病棟管理の必要性による場合
    例)院内感染を防止するためにMRSA等に感染している患者を個室に入れた

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