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メディア不振は、不信だろ

  • 久保利 英明

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2009年5月26日(火)

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 西松建設の違法献金疑惑に関連して、小沢一郎が民主党代表の座を降り、最大野党の執行体制が変わったことで、政局は総選挙一色に染まろうとしている。次の総選挙は政権交代や新たなる政界再編を予感させるだけに、日本の政治に節目をもたらすことに違いない。

 しかし、政権が代わっても、政党の名前や所属する議員の顔ぶれが変わっても、前回の記事で話題にした「危機感なき政治」の状況のままなら、日本に劇的な進展をもたらすことは期待できない。

 久保利が危機感なき政治の元凶と指摘した議員の世襲については、自民党の衆院議員で元総務相の菅義偉が、両親など親類から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限を打ち出している。菅は自民党の選挙対策副委員長だけに、その発言が選挙に向けたただのパフォーマンスなのか、それとも真剣に制度変更を実現しようとしているのか、注視していく必要がある。

(写真:大槻 純一、以下同)

 有権者が政治や政治家の姿勢の是非を判断するうえで、重要な役目を果たすのがメディアだ。だが、置かれている状況は非常に厳しい。不況に強いと言われてきた業種も今は昔、新聞、テレビ、雑誌、ラジオに限らず大手が創業以来の業績悪化に直面している。

 インターネットの普及、活字離れ――。収益環境の悪化には、テクノロジーの進歩や社会の変化など外部要因もある。だがここ最近、やらせ問題や社員の不祥事など多発し、読者や視聴者離れを自ら招いている面もある。前回の記事で触れた小沢問題でも、検察追認の報道姿勢を批判する世論があった。

 メディアは国民の信頼、支持を獲得できるのか。連載第2回は「メディア不信の元凶」に焦点を当てた。


 先日の記事で話題にした小沢問題。一連の動きの中で検察の捜査姿勢に疑問が投げかけられたが、これは同時にメディアの報道姿勢にも向けられたものだと言える。

 今回の事件で改めて浮き彫りになったのが、「特捜部が動いたのだからクロに違いない」という時代錯誤的な盲信がメディア、もっと具体的に言えば司法記者クラブに所属する記者たちにあるということだ。

 彼らは検察から情報をもらわないと記事にできない立場にあるから、取材先を慮った姿勢になりがちであることは、構造上の避けがたい面もある。しかし、「検察発表」という事実を報道するだけでは、メディアの役割の一部を果たしたに過ぎない。

 報道機関としての責務を果たすには、政治資金規正法の構成要件や政治家の資金集めなど、法律や政治にまつわる専門的見地から立件が妥当なのかの検証も欠かせない。しかし、それを行うだけの能力や意欲を、今のメディアは持ち合わせているのだろうか。

プロ意識に欠ける記者

 その疑問の根幹と言うべきものは、人材の育成システムにある。メディアはプロフェッショナルと呼べる専門性や意識の高さを持ち合わせた人材を、自分たちの責任で育成していると、思えないからだ。

 端的に言うと、メディアは人材教育を、あまりにも他人任せにしすぎている。卑近な例を挙げると、株主総会に関して私のところに取材に来る記者たちの質問だ。

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