• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

保護主義はどこへ行った?

意外に穏やかなオバマ民主党政権の米通商政策

  • 安井 明彦

バックナンバー

2009年5月29日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 最近の米国の世論調査からは、極めて興味深い動きが見て取れる。自由貿易を擁護する割合が高まっているのだ。

 2008年4月にピュー・リサーチ・センターが実施した調査では、自由貿易協定(FTA)を「好ましい」とする割合(35%)が、「好ましくない」とする割合(48%)を下回っていた。ところが、今年4月の調査では、「好ましい」が44%となり、「好ましくない(35%)」を逆転した。

 同じように、ニューヨーク・タイムズ紙やCNNが実施した世論調査でも、昨年落ち込んだ自由貿易への支持率が、今年になって大きく復調している。

「バイ・アメリカン条項」にも国際ルールへの配慮

 世論だけではない。政策運営の面でもバラク・オバマ政権が、保護主義に傾いている様子は感じられない。

 実際、中国の為替操作国認定は見送られ、北米自由貿易協定(NAFTA)の改定論も撤回された。それどころか、自由貿易のアジェンダ(議題)を前に進める姿勢すらうかがえる。ジョージ・W・ブッシュ政権が締結した3つのFTA(パナマ、コロンビア、韓国)が議会民主党の反対によって店ざらしになっているが、オバマ政権はパナマとのFTAについて議会での承認を求める姿勢を明らかにしている。

 保護主義の震源地であるはずの議会でも、その流れは必ずしも強くない。

 確かに景気対策には“バイ・アメリカン条項”が盛り込まれ、各国の批判を集めた。議会はメキシコとの間で行われてきたトラック相互乗り入れプロジェクトの予算を打ち切り、メキシコによる報復措置を招いている。

 しかし、オバマ政権の介入もあり、バイ・アメリカン条項には国際ルールへの配慮が盛り込まれた。中国の為替政策を標的とする法案は提出されているが、ほとんど話題にもなっていない。保護主義の急先鋒と言われる民主党のシェロッド・ブラウン上院議員ですら、「(いざ投票にかけられた場合には)議会がパナマやコロンビアとのFTAを否決するとは考え難い」と述べているのが現実だ。

ブッシュ批判が保護主義化を助長した

 米国では、保護主義の高まりにつながると懸念されていた要因が、どうやら逆の効果をもたらしているようだ。

 保護主義化が心配された理由は2つある。

コメント0

「Money Globe- from NY(安井 明彦)」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

ドイツ企業は協調と競争の使い分けに長けている。

ビル・マクダーモット SAP CEO(最高経営責任者)