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創立101周年を目前にして、米ゼネラル・モーターズ（GM）がついに経営破綻し、オバマ米政権の要請に従って米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
清算型の破産手続きとは異なり、GMは裁判所の保護の下、債権者から抵当権の行使を受けることなく営業を継続できる。以前から筆者が指摘していたように、GMの破綻は一般に広く予想されていたことであり、大した驚きはなかった。
GMが破産法適用申請を発表した6月1日、市場の反応がかなり好意的だったことも、破綻が織り込み済みだったことを裏づけている。そのため、債券市場にも直接的な影響はわずかだと思われる。だが、長期的に見た場合は、注意が必要だ。
GMの破綻は何カ月も前から予想されていた。従って、GMの株式と社債はともにゼロに近い価格で取引されており、破産申請の直接的な影響は最小限にとどまっている。
額面1ドルにつき5セント
3年前に50ドルだったGMの株価は、破綻発表の前週には1ドルを割り込んだし、各種GM債の多くはタダ同然の価格で取引されていた。例えば、2033年7月償還の表面利率8.375％のGM債は発表の前週、額面1ドルにつき5セントと、これ以上下がる余地がないほどの安値で取引されていた（そして、GMの破綻発表後に値上がりした）。
興味深いことに、GMと取引のある部品メーカーの社債もGM破綻発表の影響を受けず、発表当日に値上がりした社債も多かった。その理由は2つある。1つ目は、部品メーカーの多くが再建手続き中または経営破綻間近であり、GM債同様に下落の余地がほとんどないこと。2つ目は、GM株の過半数を保有することになった米政府が、さらに多額の公的資金を投入してでも、できる限り多くの部品メーカーの存続を目指すとの見方が支配的なことだ。
だが、GMの破綻がもたらす影響としてより深刻なのは、しばらくたってから表れてきそうな間接的な影響だ。GMは2011年までにさらに11工場を閉鎖し、1000店以上の販売ディーラーとの契約を打ち切ると発表した。
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