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屋台や2輪タクシーがもたらす「社会安定効果」

比較的良好な雇用環境を維持するインドネシア

  • 竹島 慎吾

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2009年6月29日(月)

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 グローバル金融危機の影響で、2009年はアジアの多くの国・地域がマイナス成長を余儀なくされる。その中で、インドネシア経済の堅調さが際立っている。

 6月に入り、国際通貨基金(IMF)及び、世界銀行がインドネシアの2009年の成長率見通しを相次いで上方修正した。東南アジア諸国連合(ASEAN)で最大の経済規模を誇るインドネシアが、中国やインドに次ぐ成長ドライバーになり得るとの期待が高まりつつある。

 戦後最悪の不況下において、インドネシア経済が底堅い背景には、(1)輸出依存度が低く、内需主導の経済構造であること、(2)パーム油や天然ガスなどの資源保有国であり、近年の資源価格上昇の恩恵を享受していること、が挙げられる。

 本稿では、これらのほかに、就業者の約7割をインフォーマルセクター(屋台や露天商、2輪タクシーなど)が占めるという雇用構造に注目した。不況期にインフォーマルセクターが雇用の受け皿となるという柔軟な雇用構造が、社会の安定維持につながっていると考えられるからである。

失業率は低下傾向が持続

 世界的に雇用環境が大幅に悪化する中、インドネシアの失業率は2005年11月の11.2%をピークに低下傾向が持続、2009年2月の失業率は8.1%と2001年以来の水準まで低下した。

 一般に失業率は景気の動きに遅行する。足元で景気が減速していることから、失業率は今後上昇に転じる公算が大きいが、政府は2009年の失業率は8.3~8.6%と2008年(8.4%)比若干の悪化にとどまると見ている。

 国民も雇用の先行きを悲観視していない。5月の消費者信頼感指数は105.9ポイントと2カ月連続で「楽観」と「悲観」の分岐点である100ポイントを超えた。指数を構成する項目の1つである雇用指数は上昇傾向にあり、中でも5月の雇用の先行きに関する指数は99.7ポイントと100ポイントに迫った。

就業者の約7割を占めるインフォーマルセクター

 景気が減速しているにもかかわらず、失業率が低下している背景には、インフォーマルセクターの雇用が増加していることがあると考えられる。

 インフォーマルセクターとは、主に個人もしくは同一生計を営む家族によって経営され、資本と労働の区別が乏しい小規模組織を指す。また、雇用関係は血縁や個人的な社会関係をベースにしたものが主流となっており、主な職種として屋台や露天商、2輪タクシー、農業などが挙げられる。

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