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外国人役員をどう評価するか?

  • 奥野 雄平

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2009年7月21日(火)

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 企業調査を仕事とする筆者にとって、取締役や監査役の人数や経歴、またその構成の変化は、要チェック事項です。企業訪問の際には経営陣などの情報に目を通す作業は絶対に欠かせません。近年、経営陣の顔ぶれを見ていて、日本企業においても外国人役員の存在感が高まってきているのは確かでしょう。

 最終的な評価はさておき、外国人役員というと、多くの方が最初に思い浮かべるのは、1999年に仏ルノーからの出向で、日産自動車COO(最高執行責任者)に就任し、V字回復を成し遂げて現在はCEO(最高経営責任者)となっているカルロス・ゴーン氏ではないでしょうか。世の中全体に大きな印象を与えた事象であり、流行歌には「新しい上司はフランス人~」というフレーズも登場しました。ほかには、ソニーのハワード・ストリンガー氏や日本板硝子のスチュアート・チェンバース氏が有名です。

外国人役員は約30社に1社

 私たち投資家にとっては、経営トップが日本人であるか、非日本人であるか、それ自体に対しては中立的です。何よりも長期持続的に企業価値を高める経営者を望んでいます。その観点からはその国籍よりも、経営者がその企業らしいか、換言すればその企業の文化を体現し得るか、否かの判断の方が重要と考えています。

 日本の人口は減少傾向にありますので、特殊な事業モデルでない限り、日本企業が世界に目を向けて、今後も成長をしていくならば外国人社員比率は増加していくことでしょう。いずれ外国人役員は特別な存在ではなく、現地の日本企業に新卒として入社した生え抜きの外国籍社員が役員や経営トップになることもあるのではないかと思います。

 その際、グローバルな経験や関連するスキルが必要となることでしょう。ただし、一般的なコミュニケーション能力だけではなく、その企業独自の文化に対する理解やグローバル化の中でさらにその文化を醸成していくことができるか否かも重要なのではないかと考えています。

 調べてみると、現在外国人の方が役員として活躍されている上場企業は、3803社中、133社です(取締役と委員会設置会社の執行役をカウント)。

上場企業:3803社
  外国人役員が存在する:133社
  うち外国人持ち株比率が50%以上:40社
うち海外売上高比率が50%以上:32社
うち外国人持ち株比率50%かつ海外売上高比率が50%以上:4社

 これまで日本の主力産業であった日本が得意とする自動車・電機産業に目を向けると、前述の日産やソニーに加え、マツダ、三菱自動車などで外国人が経営トップに就いた歴史を持っています。これらの企業は当時、業績が低迷しており、外国人経営トップに期待されたことは、旧来の日本人経営者にはない独創的な発想からのターンアラウンド(企業再生)ではなかったでしょうか。

 ほかには、どのような役割があるのでしょうか。例えば、海外市場開拓推進、欧米流経営の利点の導入、グローバル化に伴う文化の融合促進などでしょうか。

 出身元に注目すると、大まかに5つに分類できます。

1. 海外企業が日本企業の株式を取得し、役員を派遣
2. 日本企業が海外展開をする中で海外子会社の社員や買収した海外企業の役員や従業員を登用
3. 海外での取引先や競合相手の役員や、国内外の教授を社外取締役として登用
4. 外国人が創業メンバー
5. 海外で創業し、日本の証券取引所に上場している

 例えば、日産やマツダが1に、ソニーや日本板硝子が2に、エーザイやイオンが3に、イー・アクセスが4、トレンドマイクロが5に該当します。

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