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インフレの火種、消えぬベトナム

「リフレ成功」横目に、水面下でうごめく証券・不動産投機

  • 竹島 慎吾

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2009年7月30日(木)

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 2009年に入り、ベトナム経済はグローバル金融危機の影響で急減速したが、足元では回復に向かっている。

 2009年第2四半期の実質GDP成長率は前年比4.4%と第1四半期の同3.1%から加速した。外需は低迷が続いているものの、金融緩和や財政支出の拡大などの「リフレ政策」が奏効し内需は持ち直しつつある。

(編集部注:リフレ政策=インフレを避けながらも、財政支出の拡大や金利の引き下げによって景気回復を図る政策)

実質的な借入金利はマイナス圏にある

 足元の成長ペースは近年の8%前後を下回っているが、タイ、マレーシアがマイナス成長に陥るなど、ほかの東南アジア諸国連合(ASEAN)経済が減速する中、ベトナム経済は比較的堅調を維持している。

 今後のベトナム経済を展望すると、外需の持ち直しを前提に回復傾向が持続すると見られる。ただし、気がかりな点もある。それは、リフレ政策が景気回復を後押しする一方、投資マネーが活発化しており、再びインフレ懸念が台頭していることである。

 政府は景気対策の一環として、2009年2月より銀行貸出に対し、4%の利子を補給する制度を開始した。

 現在のベトナムの貸出基準金利は7%、上限金利は10.5%まで低下しており、仮に上限金利で借入した場合でも、4%の補助を差し引くと借入金利は6.5%にとどまる。足元の消費者物価上昇率は4%程度であるが、2009年通年の物価上昇率は7%程度に達することから、実質的な借入金利はマイナス圏にある。

 こうした好条件を背景に、利子補給制度を利用した貸出は急拡大している。7月16日時点の貸出残高は約378兆ドン(約2.1兆円)と制度開始から5カ月余りで、2008年末の総貸出残高の約4分の1に達した。

証券・不動産向けの貸出残高は前年比28.3%増

 政府は既存融資の借り換えや証券・不動産投資を目的とした融資は本制度の対象外としているが、実際にはこうした融資が含まれているようだ。

 とりわけ、中銀は貸出の一部が不動産や株式市場に流入している点を懸念し、資産インフレに対する警戒感を強めている。

 6月末時点の証券・不動産向けの貸出残高は前年比28.3%増と、貸出残高全体の伸び率(同17.5%増)を上回った。ベトナムの不動産価格を示す指数は公表されてないものの、報道によると、ハノイやホーチミンなどで住宅価格が上昇し始めている模様である。

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