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急増、米自動車販売は“カンフル剤漬け”

  • 勝藤 史郎

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2009年8月6日(木)

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 米国の経済状況を見る最も分かりやすい指標は自動車と住宅だと言われる。この「米経済の2本柱」が明らかに回復傾向を見せている。

 米国の成長率は第3四半期にはプラスに転化して形式上はリセッション脱却となろう。だが、景気対策の効果が剥落した後、反落する可能性は十分にある。

廃車インセンティブ、1週間で10億ドル消化

 7月最後の週から始まった米国の廃車インセンティブ制度は予想外の成果を挙げた。燃費の良い自動車への買い換えに対し、最大4500ドル(約45万円)のインセンティブを政府が支払う制度である。

 この利用によって7月最終週に自動車販売が急増。政府が手当てした10億ドル(約1000億円)のインセンティブ予算は、制度開始後わずか1週間で底をつき、米議会は急遽20億ドル(2000億円)の追加予算の法案審議に入った。

 廃車インセンティブ制度は今回のリセッションに対応した景気対策としてドイツなど欧州で先んじて実施された。そこで効果を上げた後、日本でも6月より実施されている。

 米国では2月に成立した「景気対策法」では導入が見送られたが、その後、追加的な立法で7月最終週から11月初までの約3カ月間の時限措置として実施された。

 わずか1週間の間の販売増加により、7月の新車販売台数は6月の約900万台から急増して10カ月ぶりに年換算で1100万台を超えた。米政府によれば、7月中の廃車インセンティブ制度利用による自動車購入は約8万台(年換算で約100万台)の販売増加効果があったとされている。

 10億ドルのインセンティブでは約25万台(年換算300万台)の販売支援ができている計算になる。現在も手続中の販売分が今後の販売に上乗せされることを考えれば、自動車販売台数の数字はさらに大きく押し上げられることになる。

販売急増の後、反動があるのが普通

 筆者は、廃車インセンティブ制度も含め米政府の景気対策効果の即効性については懐疑的な見方をしてきたが、これはまさにサプライズとなった。米国の自動車販売の大半は買換え需要であるが、景気後退により買い換えを先延ばししてきた需要が相応に蓄積されていることを物語るものとなった。

 自動車販売がこのペースで増えれば、年後半の成長に及ぼすプラスの影響は絶大なものとなる。

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