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しばらくは厳しい状況が続く設備投資

力強い回復はいつから? 7つの指標で読み解く

  • 村田 啓子

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2009年8月7日(金)

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 2002年に景気が底を打った後、5年連続で増加を続けていた設備投資は、07年末以降の国内の景気減速や海外の景気悪化の影響等により、08年度には▲9.8%と大幅な減少に転じました。08年度GDP成長率を引き下げる最大の要因となったのは、設備投資です(08年度の実質GDP成長率▲3.3%に対する寄与度▲1.5%)。

 民間シンクタンクなどによる2009年度の設備投資の予測をみると、主要15社の結果は▲14.3%と二桁の減少が見込まれています(日本経済研究センター、みずほ総研など主要15社の予測結果の単純平均値)。また、2010年度の設備投資は平均1.9%とプラスに転ずると予測されています。

 ここで、図1をみると、今年度の大幅な減少率は08年度後半に設備投資の実績値が大幅に減少した影響も受けていることがわかります(いわゆる「ゲタ」の効果)。これを考慮すると、民間予測の▲14.3%という数字は、09年1-3月期の実績値を3.2%下回る水準に過ぎず、今年度内のさらなる大幅減が見込まれているわけではないことがわかります。

設備投資の本格的回復は当面先?

 では、設備投資はいつ頃回復するのでしょうか。現状と先行きを判断するために参考となる、ほかの統計をいくつかみてみましょう。

 まず、日銀「短観」(6月調査)です。これによると、2009年度の設備投資計画は、大企業製造業で▲24.2%と大幅な減少となりました。日銀短観は2004年に調査対象企業の見直しを行ったことなどにより、2004年以前と以後では厳密には統計が接続しないという留意点がありますが、これまでの6月調査で最も悪かったバブル崩壊後の▲12.2%(1992年6月)と比べても極めて低い結果です(図2)。製造業の大幅減少を受け、全規模全産業でも▲19.6%と大幅減少となりました。

 日銀短観による設備投資計画は、中小企業の値が年度後半になるに従って上方修正される傾向があります、このことを考慮しても、日銀短観6月調査の結果は、民間シンクタンクなどによる今年度の設備投資の見方を概ね裏付けるものとなったといえるでしょう。

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