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大不況でも雇用を維持できる不思議

建設ラッシュ、カジノとショッピングモールが下支え

  • 竹島 慎吾

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2009年9月3日(木)

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 シンガポール経済は建国以来最悪の不況に直面している。2009年第2四半期の実質GDP成長率は前年比マイナス3.5%と、3四半期連続のマイナス成長となった。

 過去最低を記録した前期(同マイナス9.5%)からマイナス幅は縮小し、景気は底打ちした可能性が大きいものの、政府は景気の先行きについて慎重な見方を崩していない。

もっとも、“体感景気”は「建国以来最悪の不況」と言われるほど悪くないという声も多い。

雇用悪化ペースは過去の景気後退局面と比べ緩やか

 確かに、空車のタクシーが目立つことや、小売店の値引き幅が拡大するなど不況を実感する局面も多いが、繁華街の人出の多さや建設現場に集まる大型クレーンを見る限り、建国以来最悪の不況と言われるほどの実感がないのも事実である。

 “体感景気”がそれほど悪くないという見方があるのは、過去の景気後退局面と比べて、足元の雇用悪化ペースが緩やかであることが一因と言えるかもしれない。

 実質GDP成長率が前年比マイナスに転じてから3四半期間の平均成長率と雇用者増減数を見ると興味深い。

 今回(2008年第4四半期~2009年第2四半期)は平均成長率こそ前年比マイナス5.8%と大幅な減少だが、雇用者数は同プラス0.3万人と増加を維持した。

 97年のアジア通貨危機時(平均成長率同マイナス2.6%、雇用者数同マイナス3.2万人)や2001年のITバブル崩壊時(平均成長率同マイナス4.5%、雇用者数同マイナス2.3万人)と比べ、今回の雇用の悪化ペースは緩やかである。

 目下、シンガポール経済は「大幅な雇用喪失なき不況」にあるといえる。

大型ショッピングモール、2年で33カ所開業

 雇用の悪化ペースが緩やかな背景には、失業者に対する研修プログラムや年金の企業負担の軽減など、政府の雇用維持策が寄与していると考えられる。さらに、建設業やサービス業が雇用の吸収役となっていることも大きい。

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