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手足を縛るマニフェストという“弊害”

特別対談 小峰教授と竹森教授が日本の経済政策と政治を語る(下)

  • 小峰隆夫 竹森俊平

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2009年9月29日(火)

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竹森 日本の政治について、『経済危機は9つの顔を持つ』の対談では、コロンビア大学のジェラルド・カーティスさんが非常にいいことを言っていました。彼は、「私はマニフェストには反対です」というのです。誰かが思いつきで言ったことを一度マニフェストに書き込めば、後々まで政策の足を縛ることになるからということです。政策への拘束を避けるためには、むしろ漠然としたものでも良いから哲学を書くべきだと言っています。

 例えば、今の日本は、米国並みの社会保障費で欧州並みの社会保障の実現を希望しているけれども、それは明らかに無理です。ではどうするのか。長期的には欧州型の社会保障費と社会保障のモデルを志向するといった、そういうことをマニフェストに書けばよい。そうなると消費税はどうなるの、といった具体的な質問が出てくるでしょうが、それについては景気の悪いときには消費税は上げないと、原則だけを言えばいいのです。ところが、それでは弱いということになって、4年間は上げませんといった明言をしてしまう。これは大変な拘束です。

 政治学者の方がよく言うのですが、政策目標を掲げる場合にやたらに数字目標を挙げるのは、政治目標を実行する意思が弱い時なのです。つまり本当にその目標を実行するための決意を政治家が持っているならば、いちいち、細かい数字にまでコミットする必要はない。ところが、本当にやる気があるのかどうか、リーダーの意志自体に不確かな点がある場合には、細かい数字まで出して政策目標にコミットしなければいけない。

 例えばユーロ圏でも、マーストリヒト条約で財政赤字がGDPの60%を超えたらいけないということが決められていますが、これはメンバー国のコミットメントに疑いがあるからです。もしメンバー国が財政運営は健全にやります、ということを一言、言えばそれで信頼されるようならば、60%といった具体的数字にコミットする必要性はないわけです。

 日本の場合、政治家の考え方に一貫性がなく、しかもいまはリーダーシップが弱い。だから消費税を4年間は上げないなどといった議論が先行する。経済状況も、財政状況も急激に変化するのだから、こんなコミットメントは百害あって一利なしです。数字の前に哲学を論じるべきなのに、それをしない。

マニフェストが政策の手足を縛ってしまうことにも

小峰隆夫教授 (写真:村田和聡、以下同)

小峰 今回の選挙の場合は、もっと単純な話だったのかも知れません。民主党は本当に政権が取れるかもしれない、それなら何が何でも取ってしまおうと、どんどんおいしそうな話題を並べた。自民党の方はもしかしたら本当に政権を取られてしまうかもしれないというので、負けじとおいしそうなことを並べた。そんな状態だったのではないでしょうか。

竹森 僕は絶対にそうなると思っていたんですよ。最後はバナナのたたき売りみたいに、「持って行け泥棒」という感じで両陣営が景気対策を競い合う。問題はそうなると、カーティスさんの言っているように、マニフェストの弊害がはっきり出てくることです。選挙目当ての空約束ならまだしも、本当に政策の手足を縛っちゃうのです。

小峰 そうですね。米国の経済学者、ブキャナンが景気対策に関連して、裁量的に景気対策をやろうとすると、民主主義の下では景気が悪い時に、歳出拡大や減税はやれやれと言う。しかし、景気が良くなって、歳出カットします、増税しますと言うとみんな嫌だと言う。そうすると景気循環のたびに財政赤字が増えますよという議論をしています。

 今のままだと選挙のたびに将来世代の先送りばっかりが行われるので、どんどん財政赤字が増大してしまうということが起きる危険があると思うんですね。竹中(平蔵)さんはある所で、マニフェストはもう守らないでいいです、約束は破ってくださいと言っていましたけどね。

竹森 竹中さんは選挙についても面白いことを言っていました。今の民主党に一番必要なのは、アーリー・スモール・サクセスだというのです。これが今後の政局のカギでしょう。

 それから、医師の河北博文さんが言っていましたが、医療関係の問題では、厚生労働省がデータを握っていて外に出さないという弊害が大きいようです。そうなると、民主党が提案している厚生関係のいろいろな案も、データがない中での一種の机上の空論だという可能性がある。だとすれば、まずは厚労省にデータを持ってこさせて、それを基に具体的な案を再構築しなければならない。これは相当大変なことですよね。

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