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「子ども手当」より必要な両立支援策

「子育て支援は親頼み」では出生率は上がらない

  • 岡田 恵子

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2009年10月16日(金)

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 新政権では、子育て支援策として、出産一時金の引き上げや、中学生以下の子ども一人につき月2万6000円の「子ども手当」の支給、高校の授業料無償化や軽減などが提案され、実現に向けた検討が進められています。

 これらは、子育て中の世帯に対する経済的支援策として打ち出されました。日本では、海外の先進国に比べ、高齢者向けの支出より子どもや家族に関連した公的支出が少ないことがしばしば指摘されてきました。「子ども手当」の創設は、中長期的にその構造を変える一歩になるでしょう。

子ども手当に賛成しない人も少なくない

 子ども手当などは、中長期視点から子育て支援を目的としたものです。しかし、リーマンショック以降の雇用環境悪化、家計収入の低下が進む中、子ども手当などの支給によって、短期的にも家計の可処分所得を増加させ、家計消費を増加させることにも期待が寄せられており、景気対策の様相を呈しています。

 内閣府が2009年2月に行った意識調査(「少子化対策に関する特別世論調査」)において、20歳代、30歳代の若年層が期待する少子化対策の1位は経済的支援であったことを考えると、子ども手当の金銭的支援は、人々の希望に沿った施策であると言えます。

 ところが、子ども手当に対する評価は分かれています。実際に支給対象となる人たちですら、全員が賛成しているわけではありません。例えば、日本経済研究センターが9月に実施したアンケート調査では、子ども手当に「賛成」とした割合は全体の3割でしたが、子どもがいる場合でも賛成と回答した割合は55%に過ぎず、「趣旨には賛成だが財源が不透明なので反対」と回答した割合が36%にのぼりました(全体では39%)。これは、子ども手当に掛かる予算額が膨大である一方、子ども手当の本当の目的は何なのかがはっきりしないからではないかと考えられます。

 内閣府の意識調査では、子育て支援として、仕事と家庭の両立支援策に対する期待も高くなっていました。これは、両立支援策を拡充することによって、今後、労働力不足時代が始まると言われる中で、女性の就業率を高めながら、出生率も高まることが期待されているからでしょう。

 しかし、両立支援は長期的な課題ではなく、短期的に求められている喫緊の課題です。実際、子ども手当制度を創設する経費の一部を、保育園設置などの両立支援策に充てるべきとする議論もされています。

 以下で、女性の就業を高めようとするなら両立支援が必要であることを確認するとともに、両立支援策が目下の景気状況ではきわめて重要であることを述べたいと思います。

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