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アジア景気に影落とす硬直「人民元」

米国より一足先に「出口」に近づくものの通貨高に警戒

  • 竹島 慎吾

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2009年11月5日(木)

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 10月6日、オーストラリア準備銀行は主要20カ国・地域(G20)の先陣を切って利上げに踏み切った。景気の先行きは依然不透明なことから、本格的な利上げ局面に入ったわけではないが、有事から平時モードへの転換を示す象徴的な出来事と言える。

利上げが見込まれる韓国とインド

 先進国よりも景気回復ペースが速いアジアでは、金融引き締め策への転換が現実味を帯びている。

 中国の第3四半期の実質GDP成長率は前年比8.9%と事前予想を上回ったほか、ベトナムは同5.8%と第2四半期の4%台から加速、韓国(同0.6%)やシンガポール(同0.8%)は予想よりも早くプラス成長に転じた。

 アジア主要国・地域の中で最も利上げが近いとみられているのは、韓国とインドである。

 足元のインフレ率は、インフレが高進した前年の反動で低水準にとどまっている。だが、インドでは少雨による食品価格の上昇が見られ、韓国では低金利の長期化による資産インフレに当局が警戒を強めている。

 10月27日、インド準備銀行は政策金利を据え置いたものの、金融危機対応策として実施してきた特別レポなどの流動性支援策の一部を中止、金融緩和政策を転換する方針を明示した。

 他方、韓国銀行は今年2月以降、金利を据え置いているが、総裁は利上げを示唆する発言を繰り返している。この他、インドネシアやベトナムでも利上げ観測が出ており、景気が堅調なアジアは米国に先行して利上げに踏み切る国・地域が多くなりそうだ。

米国に先行する利上げがもたらす副作用

 順調な景気回復軌道を歩むアジアが、米国よりも一足早く「出口」に近づいていることは評価すべきことであるが、懸念材料もある。それは、米国に先行する利上げは、金利差拡大からアジア通貨高をもたらす可能性があることである。

 アジア各国の輸出は前年割れが続いており、輸出競争力を削ぐ大幅な通貨高の進行は回避したいというのが各国の共通認識であり、利上げの副作用を懸念している。

 アジア経済は輸出が低迷する中、内需が下支え役となっているが、メインエンジンが輸出であることに変わりはなく、景気の本格回復のためには輸出の持ち直しが不可欠であるからだ。

 もっとも、景気回復と通貨高は整合的であり、アジア各国が通貨高自体を阻止したいと考えているわけではない。域内の輸出競合国に比べ抜きん出た通貨高を回避したいというのが本音であろう。

アジア各国が注視する人民元動向

 域内の輸出競合相手は国によって異なるが、各国とも世界第2位の輸出額を誇る中国の動向を注視している。とりわけ、ASEAN(東南アジア諸国連合)は中国と競合する輸出品目が多いことから人民元の動向には神経を尖らせている。

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