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利用者2億2000万人、世界最大のネット決済会社のトップが語る

2009年12月3日(木)

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 自動車販売台数、貿易輸出額、粗鋼生産量…。数々の分野で世界一に躍り出る中国。来年の予想経済成長率も9%と日米欧を大きく引き離す。しかし、急激な経済成長の影では過剰設備や貧富の格差拡大、産業の構造転換の遅れによる大卒雇用の低迷など、様々な問題への対応を迫られている。

 日経ビジネス2009年11月30日号では、特集「中国、独り勝ちの代償」として個別の経済指標を追うだけでは読み取りにくいリスクの実態と、その裏あるビジネスとしての勝機はどこにあるかを迫った。日経ビジネスオンラインでも、それに関連した内容を紹介していく。

 第4回は、多くの日本企業が狙う中国のインターネット販売市場がテーマ。オンライン決済の中国最大手アリペイ(中国名:支付宝)の邵暁鋒総裁に、5年間で2億2千万人もの利用者を獲得するに至った成長の背景を聞いた。

★アリペイとは
 中国最大のネット企業集団、アリババグループ傘下の1社で本社は浙江省杭州市。ネット販売サイト「タオパオ(淘宝)」の利用者を中心に登録者数は約2億2000万人で、世界最大を誇る。日本でも複数のIT企業と提携しており、アリペイの決済システムを活用することで中国市場攻略を狙う企業も増えてきている。

 ―― アリペイは今では約2億2000万人ものユーザーがいると聞きます。今年7月には利用者数で米ペイパルを抜き、世界一へと躍り出ました。会社設立からわずか5年でここまで成長できたのはなぜでしょう。

 邵暁鋒 主に2つの理由があります。2004年にアリペイがサービスを開始した当初、中国のインターネット販売の世界には「信用」が存在しませんでした。代金を支払っても商品が届かなかったり、品質に問題があるなどのトラブルが多かった。ネット販売の利用者は、まず詐欺を警戒しなければならなかったのです。

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 そこに我々は「信用」と「担保」を持ち込んだ。それまで電子商取引の世界にはなかった方法で、まず利用者の信用を獲得した。決済という機能は、信用を構築した後からついてきたものなのです。

 その方法とは、まず商品購入者がアリペイに代金を支払い、売り手はそれを確認してから商品を発送するというものです。購入者が商品受け取りをアリペイに通知すると、アリペイから売り手の口座に代金が移され決済が成立します。これは不動産売買などでよく利用される手法で、エスクローと呼ばれているものです。

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「中国、独り勝ちの代償」のバックナンバー

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「利用者2億2000万人、世界最大のネット決済会社のトップが語る」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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