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NPO法人（特定非営利活動法人）の理事を複数勤めているタナカ（仮称）です。
それは無報酬（年会費分持ち出し）で、本業は営利法人の給与所得者です。会社に儲かってもらわないと給料が増えないので、取引先の企業にも儲かってほしく、国民全体の羽振りが良くなれば消費も刺激されて自分のためには結構なことだと思う、そういう立場のタナカ（仮称）でございます。
市井の立場から政策提言する国富倍増計画「やちよ経済構想」、第6回目にお送り致しますのは、付加価値の源泉である企業経営の闇を探る！ です。闇というより、なんというか、ぼーっとした黄昏です。
あなた、それは単なる言い訳です
前々回で企業経営者が「覚醒剤、頂戴」みたいなことを言っていると書いたら、コメントもほとんどなくスルーされてしまったので、あれれと思って、ちょっと深堀りしたくなりました。
1回目で「外需は内需の10倍以上ありますよ」と書き、3回目で「スウェーデンはこの10年でGDP（国内総生産）が倍増していますよ」と書いたら、何を絵空事をという反応がありました。経済構造が違います、というような。
そんなの、分かっています。
福祉国家で過半を占める国家部門の成長力は、それほど高くないはずですから、例えば経済の半分が成長しないとして、経済規模を倍にするには、民間部門が3倍に成長しているということですね。年率13％の成長を10年続けてやっと3倍です。いや実に簡単ですね。そしてこういうことが起こると、政府部門の比率は25％まで下がってきます。福祉国家を返上しなければなりません・・・。
それに比べて、国家部門が2割程度の日本経済では、経済を2倍にするのに民間部門は年率7.2％の成長を10年続けなければなりません。これは大変です。
かの国は経済規模が小さいという見解もありました。もっともなことです。900万人しかいない国ですから、ニッチ産業ばかりが得意でも、やっていける国家なのでしょう。例えば携帯電話（エリクソン）とか。
この辺、全部言い訳だと思います。
例えば数年前にiPod（アイポッド）が世間を席巻しました。半導体メモリーが安くなり、また、オーディオ回路を小さく作る技術は日本企業のお手の物でした。でもそれを組み合わせて製品を最初に成功させたのは米アップル。
歴史的には、そもそもポータブルオーディオの領域に先鞭をつけたのは日本企業だったはずです。要素技術だけで考えれば、同じものを作ることができる企業は、日本に複数ありました。iPodが流行ったら、即座に追随する企業が出てきたことが、それを証明しています。
「長期的に見れば、我々は死んでいる」
技術はあるのに、新基軸が実現せず、利益が出ない。それは利益が出なくてもいい団体でのみ許されることです。そういうメーカーはNPO法人に鞍替えした方がいいのではないでしょうか。
NPO法人の「特定」領域（全部で17ある）に、
12 情報化社会の発展を図る活動
13 科学技術の振興を図る活動
があります。これに該当します。
営利企業で利益に貢献しない技術を開発して維持するのでは、自己資本利益率が下がってしまいます。
何が花開くか分からないので全部手を出すとか、技術が実を結ぶのには時間がかかるので今はまだ種蒔きの時期なのだとか、「素人は黙っとれ」などという態度は、とりあえず今、責任を追及されないための言い訳です。
だって、いつまで経っても実を結ぶかなんて分からないですから。
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