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どうする? デフレ下の家計運営術

かつての成功モデルはリスクに転じる可能性も

  • 内藤 眞弓

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2009年12月22日(火)

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 「デフレはいつまで続くと思いますか?」
 「デフレ下の家計運営はどのようにすればよいのですか?」

 このような質問を多く受けた1年でした。この問いに対する私の答えはいつも以下のようなものでした。

 「時代は新たなステージに移行したのだと思い定め、できるだけ早く思考を転換することでしょう」

 配偶者控除や社会保険における被扶養者などの制度は、高度成長時代に効率よく労働力を供給し、家庭において労働力の再生産を行わせるためのよくできた仕組みでした。しかし、「男性が主となる稼ぎ手」である家庭をモデルとする税制や社会保障制度は、今後見直さざるを得なくなるでしょう。

効率化に限界がある仕事は数多くある

 若い方たちには「お父さんやお母さんの時代の常識を鵜呑みにしてはいけません」とお話ししています。「家賃を払うのはもったいなから、できるだけ早く家を買ったほうがよい」とか「保険の一つや二つには入っておかないと心配」など、かつての成功モデルは、逆に家計を危うくするリスクに転じる可能性があります。

 さらに、一国だけで物事が完結する時代でもありません。国内での消費が低迷すれば、企業は海外へ市場を求めていくでしょうし、「国際的な自由競争」とは人件費抑制を極限まで求められることであり、そのためには人件費の安い海外に向かわざるを得ないでしょう。グローバル企業に対して「雇用の責任を果たせ」と“恫喝”したからといって、企業は生き残りをかけて戦わなければならず、現実的な解決にはなりません。

 おそらく大多数の人にとって、将来的に賃金が上がっていくと期待するのは無理でしょう。それどころか、希望する人すべてが職にありつけることも難しいとさえ思えます。生産性の向上、効率化を推し進めるということは労働者がどんどん不要になっていくわけですから、必然の流れです。

 一方で、機械に置き換えられない仕事、人間にしかできない仕事、効率化に限界がある仕事は数多くあります。

 農業、林業、漁業といった一次産業は、「食」「治山治水」といった日本のライフラインを守る大切な仕事です。製造業の効率化と同じように語られることが多いのですが、一次産業には次のような独自性があります。

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