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約2700兆円の「国富」は見せかけに過ぎない

日本が三等国に転落する日《前編》

  • タナカ(仮称)

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2009年12月24日(木)

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 市井の立場からの政策提言をし続け2カ月。ついに最終回となった「やちよ経済構想」、タナカ(仮称)でございます。

 短い期間でしたが、世間は激動の最中にありました。政権交代の後、自民党の注目度の低下は壊れたジェットコースター並みです。

 一方、民主党は首相の政治資金問題や日米信頼関係の崩壊などで揺れ続け、かろうじて事業仕分けで得点を稼いでいる状況です。郵政逆回転や金融モラトリアム法にかまけている間に、景気は二番底の様相を呈して来ました。

逆人頭税型交付金を考えては?

 日銀短観を見ると、外需中心に持ち直しの気配があるようですが、景気ウォッチャー調査をみると、国内の景気動向は低下の気配です。11月調査で「悪化」側が50%を超えました。

 この先、景気刺激政策の効果が一巡し、それがゲタになる時期には、見かけ上も、本質的にも二番底をつけに行く可能性が高まっています。

 一方で、経済対策としては古い自民党流の景気刺激策が主流となる見込みです。これはバブルの崩壊来、20年やり続けて借金ばかり膨らんだ政策です。

 せっかく政権交代したのにこれでは、少なくとも経済政策面では甲斐がなかったと言わざるを得ません。

 そこで、久しぶりの政策提言をしたいと思います。それは、

政策提言1

補正予算積み増しの7兆円のうち、6兆円を逆人頭税(給付金)として無節操にバラ撒け

 これは、子ども手当の考え方を押し進めたものです。

 これまでの景気対策に限界があったのは、使途に問題があったからです。公共投資は確かに実需を強制的に発生させますが、投資乗数が小さくなってきているので、それ以外の領域への広がりが出ず、また個々の国民ベースでの緊急課題にきめ細かく対応できるものではありませんでした。

 その結果として、経済自体の自動調整機能が弱まり、経済構造が硬直化する弊害を生んできました。不要な箱モノがたくさん作られ、その維持費用で自治体が窮乏化するというブラックジョークのような出来事が量産されていったのです。

 逆人頭税型交付金とは、要するに老若男女拘わりなく景気対策の予算を頭割りで現金給付しましょうということです。貧乏で家族が多いほど、可処分所得の上昇率が高まります。税金の控除では、税金を払っていない層に手が届きません。なので、交付金が望ましいです。

最終需要を喚起せよ

 使途を個々の家計が自身の緊急度に応じて自ら判断して使うということと、家計が使うので最終消費財に使途が偏るということ、この2つが大事です。最川下から需要を逆流させましょうということです。

コメント16件コメント/レビュー

この論には根本的な前提の勘違いがある。個人資産が取り崩されていくと、国債が消化できなくなるって?そもそも貯蓄が取り崩されると、そのお金はどうなるのか?この世から消えてしまうのであろうか?そういうことをちょっと考えて、調べてみればこんな恥ずかしいことかけないと思うよ(2009/12/30)

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いただいたコメント

この論には根本的な前提の勘違いがある。個人資産が取り崩されていくと、国債が消化できなくなるって?そもそも貯蓄が取り崩されると、そのお金はどうなるのか?この世から消えてしまうのであろうか?そういうことをちょっと考えて、調べてみればこんな恥ずかしいことかけないと思うよ(2009/12/30)

今頃国富流失論を言い出すとは、余りの遅さに驚きました。金融資産も、技術も、そしてそれらを活かす人材も、とっくに海外に流出しています。何故、隣国中国が急速に成長を遂げているか冷静に考察すれば明らかです。既に持てる人々は上海にワーキング・リゾートを築き、新租界を拠点として暮らし始めています。多くの人は、彼等の資産が日本に還流しない将来が目に見えないと気付かないのかもしれませんが。(2009/12/28)

ファンドの方なのでなるべく今ある金融資産を金融関連の分野へと誘導したいのかもしれないが、今の日本の状況を考えると住宅政策をもっと変えてもいいのではないだろうか?20年で残価がゼロとなるような家は、まったくもったいない。ところが、日本はその人口に比べ住居の個数がすでに多いのである。賃貸の住居はもっと安く供給し若者が住みやすい状況にすべきだし、高齢者にはUSにあるようなReverseMortgageなどを見本に住宅の残価に応じてローンを提供する、そして死亡後には他の人にどんどん回していくような仕組みが必要だろう。こういったサイクルを作ることでもっと経済は活性化すると考える。(2009/12/28)

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三品 和広 神戸大学教授