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【最終回】世界が憧れる“新ジパング”は「分散知」の集約から始まる

日本が三等国に転落する日《後編》

  • タナカ(仮称)

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2009年12月25日(金)

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前編から読む)

 市井から明日の世界を考える「やちよ経済構想」、最終回の後編です。

 タナカ(仮称)は、資産運用業界のヒトですが、花形ファンドマネジャーではなく、花形アナリストでもなく、一介の給与所得者ですので、ここまで書いてきたことは人ごとではありません。富裕層側に入れないタナカ(仮称)が辿る道は、引用してきた統計からくる予想の先に、すっぽり落ちてしまいます。

 なんとかしないと、私が引退する頃には、国富も私財もなんにもなく、子供は、我々の世代が返せなかった借金(借金することを決めたのはタナカ(仮称)より前の世代ですが)を外国人に支払うために、一生を費やすことになってしまいます。

 資金を減らさずに、むしろ増やしていくためには、期待される資産利回りは恐らく、総平均で7%以上です。

 これだけの利回りがあれば10年で資産が倍増し、少なくとも個人金融資産の劣化は止められます。預金金利が低い中なので、預金の構成比を引き下げると同時に、それ以外の投資商品の期待利回りはもっと高くしなければなりません。

経済成長による国債利払い増加を恐れるな

 しかしながら、金融資産の収益率は背景に付加価値生産性の向上がなければ持続しません。これは、GDP(国内総生産)成長率を7%以上に引き上げるか、もともと7%以上の経済成長をしている外国の、高収益の投資先からしか得られないと思われます。

 金融商品は、しょせん、資金のトランスミッター(変換装置)でしかなく、本源的な付加価値は実業部分にあるからです。

 どういうトランスミッターが良いのかという金融商品の話題は、本業でやっていることなので、失礼ながらノーコメントとさせていただきます。

 ここでは、国内の潜在成長率を10%程度に引き上げることで緊急にGDPを拡大し、投資資金の効率が高まることで資産評価額が向上する、という目標を示したいと思います。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト