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世界でポジションを取れ

【特別対談】マイケル・E・ポーター氏×柳井 正氏

  • 寺山 正一

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2010年1月4日(月)

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不況の中、気を吐くユニクロ。2009年には一橋大学大学院が運営する「ポーター賞」を受賞した。柳井正社長と、戦略論のマイケル ポーター・米ハーバード大学経営大学院教授が初顔合わせ。2010年の会社経営について熱く語り合った。(司会は日経ビジネス編集長、寺山 正一)

 ――ファーストリテイリングのユニクロは、日本で最も勢いのある企業の1つです。なぜ今、ポーター賞受賞なのですか。革新的な戦略を実行する会社への表彰ということなら、もっと前に受賞してもよかったのでは。

マイケル・E・ポーター(Michael E. Porter)
1947年米ミシガン州生まれ。69年、米プリンストン大学卒業。71年にハーバード大学経営大学院でMBA(経営学修士号)取得、73年に経営経済学博士号を取得。競争戦略論の権威。2001年から一橋大学大学院国際企業戦略研究科が運営する「ポーター賞」のオノラリ・シニア アドバイザー。著書は『競争の戦略』(ダイヤモンド社)など。
(写真:菅野 勝男、以下同)

 ポーター氏 それは単に、ユニクロさんが賞に応募してくれなかったのではないですか(笑)。

 柳井氏 いや、実は少し前に応募したんですよ。ところが審査に漏れた。審査員の方々が我々を信じてくれなかった(笑)。

 ポーター氏 今回の特徴は、受賞4社のすべてがサービス業であることです(ユニクロのほか、情報通信業のプロパティデータバンク、衣料品小売業のポイント、生花販売業のパーク・コーポレーション)。日本は歴史的に製造業が強かった。しかし、グローバル展開を強力に進め、競争力のあるサービス企業が出始めた。ユニクロは世界中に店を開こうとしており、仏パリ、英ロンドン、米ニューヨークのような都市でも成功している。日本が転換点にある絶妙なタイミングでの受賞だと思います。

経済の70%占めるサービス業

 ――繊維業は歴史が長い。柳井社長は業界を復活させたかったのですか。

柳井 正(やない・ただし)
1949年山口県宇部市生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、ジャスコ(現イオン)に入社するが、まもなく実父の経営する小郡商事(現ファーストリテイリング)入社。84年に社長就任、2002年会長就任。一時、社長を退いたが2005年に再び社長に就任、現在に至る。著書は『一勝九敗』(新潮社)など。

 柳井氏 全く違います。当社は、業界の範疇にとどまるつもりはありません。消費者のお財布の中身は限られている。それを自動車会社が取るのか、アパレルが取るのか。より魅力的な商品を提供できた者が勝つのです。

 ポーター氏 サービス産業は、世界経済の70%を占めると見込まれ、圧倒的に大きな存在です。一方で、日本でのこの分野は、歴史的に多くの理由で遅れていました。しかし今、変わり始めた。ユニクロは技術革新をアパレルという“平凡な”分野で起こしたのです。ユニクロは「技術アパレル」です。

 柳井氏 日本はもっと自分を客観視する必要がある。例えば、サービスやコミュニケーションの分野です。日本人はこの2つを得意分野と考えている。でも、本当は苦手です。特に異文化コミュニケーション。グローバル戦略の実行に一番重要なのにダメです。

 ポーター氏 日本の内輪の論理で見れば、サービス業は優れている。しかし、それを国際的な市場に移すのは大変難しい。例えば、日本でガソリンスタンドに行くと、何人もの人がクルマを取り囲んでサービスしてくれる。しかし、これでは、世界の実践的なモデルにはなれない。

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