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厳しさ増す円高リスク

村田 恒夫[村田製作所社長]

  • 中島 募

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2010年1月5日(火)

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電機業界は、中国などの新興市場が成長を牽引する。しかし価格下落などのマイナス要因も多く、予断は許さない。円高により、生産拠点の海外シフトが加速する可能性も。(聞き手は 中島 募)

 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、2009年の全世界における電子情報産業の生産規模は前年比15%減の190兆2887億円と2ケタの大幅減になった。しかし現在は、各国の景気対策などによって持ち直しており、2010年は前年比5%増の200兆4359億円を見込む。電子部品大手、村田製作所の村田恒夫社長に、現在の市況や2010年の見通しを聞いた。

電機業界を襲うデフレの波

  2010年3月期の設備投資額を期初計画から上積みするなど、増産へと動いている。足元の受注状況はどうか。

現在の円高水準では「海外での生産比率を上げざるを得ない」と語る村田恒夫社長
(写真:丸毛 透)

  年末年始の商戦は、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)に支えられて堅調に推移した。特に中国は、2月の春節(旧正月)や5月からの上海国際博覧会に向けて盛り上がっている。薄型テレビ、パソコン、携帯電話ともに好調だ。一方北米、欧州、日本は回復の鈍さを感じる。日本のエコポイントなど、各国の景気対策が需要の底上げに貢献している。対策が今後も継続されれば、堅調に推移するだろう。

 電子部品の受注額は、2009年9月の時点で一昨年と同水準にまで戻った。一時期50%近くに落ち込んでいた工場の稼働率も、90%台まで回復した。2010年度に向けて製品(電子部品)の在庫をある程度ためておきたいところだが、今は作るとすぐ出荷されてしまう状態が続いている。2009年前半の大幅な需要減により、工場の非正規社員を減らした影響が残っている。急ピッチで人員を増やしているが、一度落ちた生産現場の習熟度を再び高めるのには時間がかかる。

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