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金融規制の枠組み、模索続く

武藤 敏郎[大和総研理事長]

  • 中原 敬太

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2010年1月6日(水)

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米、欧の金融当局は失った信用を取り戻すのに躍起だ。しかし金融監督のあるべき姿の答えは依然見えてこない。今のうちに日本の銀行は収益を生む体制構築を急ぐべきだ。(聞き手は 中原 敬太)

 大きな銀行を容認するのか、それとも銀行・証券を分離した米グラス・スティーガル法の復活か。リーマンショックから1年以上が経過した今も、金融機関の新たな姿と監督のあり方を巡る議論は続く。2010年はどう論議が進むのか。大和総研の武藤敏郎理事長に聞いた。

武藤敏郎・大和総研理事長は、「メガバンクは早く収益を生み出す体制を構築すべき」と主張する

  リーマンショックについて、その原因をどう分析しているか。

  金融機関の行動に追いつけなかった金融規制、監督の失敗だ。金融のイノベーションが進み、バンキングや証券業務だけでなく、その周辺の領域、例えば、格付けやモノライン(金融保証会社)と呼ばれる保険、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などが一体となって、金融ビジネスの急拡大を支えていた。しかもそれらは金融監督の対象外だった。また一国内にとどまらず、国境を越えて広がった。

大きな銀行か、分割か

  米、英を中心に金融危機の再発をいかに防ぐのか、監督強化の議論が進んでいる。「too big to fail(大きすぎてつぶせない)」も1つのテーマとして浮上した。

  金融規制のあり方については、3つの考え方がある。1つは、大きくなった銀行はつぶせないことを前提に問題の発生を防ぐこと。2つ目は、つぶすことができるように巨大金融機関を分割すること。最後は大きくてもつぶせる枠組み、いわゆる国境を越えた金融破綻処理法を整備し、つぶれた場合でも秩序ある破綻処理ができる体制にすることだ。

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