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10年かけて新産業の育成を

三村 明夫[新日本製鉄会長]

2010年1月7日(木)

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自動車、電気機器を主力とする日本の輸出産業。それらに代わる新産業を育て、新たな輸出の柱を作れるか。企業に埋もれた技術をどう製品化するかが課題だ。(聞き手は 宇賀神 宰司)

 日本の製造業が大きな岐路に立っている。自動車、電気機器を主力とした輸出が2008年の経済危機以降、急速に落ち込んだ。新たな産業を支援し、産業構造を変えるべく2009年7月、官民ファンド「産業革新機構」が発足。政府が820億円を出資した同ファンドは、民間出資と政府保証を合わせ1兆円規模の資本投入が可能だ。産業革新機構の委員に就任した三村明夫・新日本製鉄会長に新産業育成のあり方について聞いた。

技術の棚卸しを進める

  日本の産業構造は2010年、どのように変わっていくと見ているか。

「各企業に内在する技術を結集し、事業化することが今後の日本に求められる」と語る三村明夫会長(写真:大槻 純一)

  産業規模で見た場合、自動車、電子部品などの製造業が牽引する構造には大きな変化はないだろう。逆に言えば、こうした伝統産業で稼がない限り、日本の貿易収支は赤字になる。国を支える産業が資源、金融、モノ作りのいずれか1つであるとすれば、日本は今後とも「モノ作り立国」であり続けるしかない。

 だが、自動車や電子部品に代わる数十兆円を売り上げる規模の産業は、すぐには生まれない。一方で、こうした既存産業に永久に依存していくわけにもいかない。10年かける覚悟で、新しい産業を育て続けることが必要だ。

  日本企業は自前主義に拘泥するあまり、持っている技術を十分に生かし切れていないという指摘がある。技術を新たな産業に結びつけるために各企業は何をすべきか。

  それぞれのメーカーは厳しい国際競争の中で生き残りをかけており、研究開発の手を緩めることはない。例えば、新規産業として注目される環境ビジネスなどでも、企業の競争は激しさを増している。実際、これからの企業は環境問題に適合した新商品を開発できないと、生きてはいけないだろう。

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「10年かけて新産業の育成を」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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