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ユーロ圏の回復は、「英国と米国」次第

綱渡りの欧州経済、利上げは10~11月

2010年1月21日(木)

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 2010年は、どのような年になるのであろうか。昨年は、世界的に財政・金融政策が総動員され、金融市場と実体経済が安定し、回復の兆しが見え始めた年だった。この流れが続き景気回復が力強さを増せば、今年は異例づくしの景気促進的な政策を正常化する、いわゆる「出口」に向かうはずである。

 重要なのは、正常化のタイミングがいつになるかだ。早過ぎれば景気を再び失速させ、遅過ぎればインフレを助長することになりかねない。

回復の兆し見え始めた欧州経済だが…

 まずは、欧州経済の現状を整理しておこう。

 ユーロ圏は、2009年7~9月期にプラス成長に転じた。英国は、依然としてマイナス成長から脱していない。だが、ユーロ圏と同様に、在庫調整の一巡と、公共投資や自動車買い換えプログラムなどの政策効果によって、景気の落ち込み幅は縮小している。

 ここで注意が必要なのが、「在庫調整の一巡は、それ自体では持続的な景気回復にはつながらない」という点だ。

 政策効果についても、公共投資などの財政刺激であろうと金利引き下げなどの金融緩和であろうと、それが民需による自律的な回復につながっていなければ、政策が「出口」に向かった途端、勢いを失ってしまう。

 つまり、政策を正常化するタイミングは、政策頼みの状態から民需による自律的回復への転換がどの程度進んでいるか、によって判断できるわけだ。

ユーロ圏の最大輸出先は英国と米国

 その判断のカギとなるのは、資産効果と所得の改善の行方であると筆者は考えている。だが、その2つを議論する前に、まず忘れてはならない前提がある。ユーロ圏の経済は、英国と米国が牽引しているという点だ。

 ユーロ圏は、輸出主導の経済圏であり、従来の景気回復局面では常に、輸出の回復を必要としてきた。その最大の輸出相手先が、英国と米国である。つまり、ユーロ圏の自律的な回復の前提となるのは、主要輸出相手先である英国と米国の回復ということになる。

 もちろん、アジアを中心とする新興国の力強い回復が、輸出を通じてユーロ圏を牽引するという仮説(新たなデカップリング論)も成り立つ。

コメント3

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「ユーロ圏の回復は、「英国と米国」次第」の著者

池田 琢磨

池田 琢磨(いけだ・たくま)

ノムラ・インターナショナル

野村総合研究所、郵政研究所、野村総合研究所アメリカ、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルを経て、2007年より現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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