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「移民を拒んだ日本の活力は乏しい」

外国人労働者への過度な依存を抑制する方針へ転換したシンガポール

  • 竹島 慎吾

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2010年3月4日(木)

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 シンガポールの成長戦略が転換点に差しかかっている。

 直近10年間(2000年~09年)の平均成長率は約5%と2001年のITバブル崩壊や昨年の金融危機で2度にわたりマイナス成長に陥ったにもかかわらず、経済は順調に拡大してきた。

 とりわけ、2004年から2007年の平均成長率は8%台に達し、1人当たりGDPが日本に匹敵する国としては驚異的な成長ペースを記録した。

 政府は2010年の成長率は、前年の落ち込みの反動で最大6.5%に達する可能性があるものの、中期的に5%超の成長ペースを持続することは現実的ではないとみている。

 こうした見方の背景には、シンガポールはアジアの高成長の果実を享受できる環境下にあるものの、これまで成長の源泉であった労働力の拡大、とりわけ外国人労働者の拡大が限界に近づいていることがある。

労働者の3人に1人が外国人

 人口規模が小さく、少子化が進展しているシンガポールにとって、外国人労働者の積極的な受け入れは成長戦略の柱の1つであった。

 過去10年間にシンガポールの総人口は約400万人から約500万人へ約100万人増加したが、内訳をみると、シンガポール人(国籍保有者と永住権保有者の合計)の増加数が約50万人、外国人の増加数が約50万人であった。

 もっとも、シンガポール人の増加分のうち約25万人が永住権を取得した外国人であることを考えると、総人口増加分の約4分の3を外国人が占めたといえる。この結果、労働者の3人に1人は外国人が占めるようになった。

 シンガポールの外国人労働者と聞くと、外資系企業の駐在員を思い浮かべる人がいるかもしれないが、大多数は建設業や家政婦・レストランなどサービス業に従事する単純労働者である。

コメント20件コメント/レビュー

日本人の雇用でさえ厳しい時に、どうして移民なのでしょう。しかしそれ以上に問題なのは、文化や人種の異なる人たちが大量に入国することによる、軋轢・文化摩擦です。アメリカやドイツでの駐在生活でそのような事例は沢山見てきました。人の受け入れは、自動車の部品を取り替えるようなこととは違います。かりに労働力の穴埋めが出来たとしても、日本人に大きなストレスとなることでしょう。外国の例を見ると、労働移民は失業率が高く、国が税金収入を得るという目論見がはずれ、逆に社会保障に税金を費やす羽目になるということが多いのです。これが更に社会不満を増加させます。(2010/03/10)

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日本人の雇用でさえ厳しい時に、どうして移民なのでしょう。しかしそれ以上に問題なのは、文化や人種の異なる人たちが大量に入国することによる、軋轢・文化摩擦です。アメリカやドイツでの駐在生活でそのような事例は沢山見てきました。人の受け入れは、自動車の部品を取り替えるようなこととは違います。かりに労働力の穴埋めが出来たとしても、日本人に大きなストレスとなることでしょう。外国の例を見ると、労働移民は失業率が高く、国が税金収入を得るという目論見がはずれ、逆に社会保障に税金を費やす羽目になるということが多いのです。これが更に社会不満を増加させます。(2010/03/10)

シンガポールの競争力の源泉は「英語を話せる高度な労働力」であり、英語を話さない単純労働者の受け入れはその源泉を脅かすから抑制されて当然でしょう。外国語での発信力は、日本人が病的な苦手意識を持っている部分なので、シンガポールを例とするのは不適切です。ただ、日本の競争力は良くも悪くも日本語の賜物ですので、移民に関してはその手続きを全て日本語オンリーとし、それを完璧にこなせる者は拒まないとするのがよいのでは無いでしょうか?(2010/03/09)

移民から税を取り立てる為に受け入れるという発想自体が尊大な考え方だし、国家財政を確保する為に移民受け入れとか、本末転倒もいいところです。税収が減ったら歳出規模を小さくするのが当たり前の対応でしょう。いつまで世界一位の経済大国レベルの行政サービスを求めるつもりでいるんですか。無駄を減らすとか言って人的コストも散々かけている癖に、何故か前年度より予算が増えたりするようなあほな財政をしなければいいだけです。(2010/03/08)

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