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「移民を拒んだ日本の活力は乏しい」

外国人労働者への過度な依存を抑制する方針へ転換したシンガポール

  • 竹島 慎吾

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2010年3月4日(木)

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 シンガポールの成長戦略が転換点に差しかかっている。

 直近10年間(2000年~09年)の平均成長率は約5%と2001年のITバブル崩壊や昨年の金融危機で2度にわたりマイナス成長に陥ったにもかかわらず、経済は順調に拡大してきた。

 とりわけ、2004年から2007年の平均成長率は8%台に達し、1人当たりGDPが日本に匹敵する国としては驚異的な成長ペースを記録した。

 政府は2010年の成長率は、前年の落ち込みの反動で最大6.5%に達する可能性があるものの、中期的に5%超の成長ペースを持続することは現実的ではないとみている。

 こうした見方の背景には、シンガポールはアジアの高成長の果実を享受できる環境下にあるものの、これまで成長の源泉であった労働力の拡大、とりわけ外国人労働者の拡大が限界に近づいていることがある。

労働者の3人に1人が外国人

 人口規模が小さく、少子化が進展しているシンガポールにとって、外国人労働者の積極的な受け入れは成長戦略の柱の1つであった。

 過去10年間にシンガポールの総人口は約400万人から約500万人へ約100万人増加したが、内訳をみると、シンガポール人(国籍保有者と永住権保有者の合計)の増加数が約50万人、外国人の増加数が約50万人であった。

 もっとも、シンガポール人の増加分のうち約25万人が永住権を取得した外国人であることを考えると、総人口増加分の約4分の3を外国人が占めたといえる。この結果、労働者の3人に1人は外国人が占めるようになった。

 シンガポールの外国人労働者と聞くと、外資系企業の駐在員を思い浮かべる人がいるかもしれないが、大多数は建設業や家政婦・レストランなどサービス業に従事する単純労働者である。

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