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プロミス社長の反省と警鐘

崩壊したビジネスモデル、だが誰が“使命”を果たすのか

2010年3月29日(月)

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 「改正貸金業法」――。借金に苦しむ多重債務者を救済する目的で、消費者金融や事業者金融、信販・カード会社に対する規制を強化する法律である。法律自体は2006年12月に成立しているが、段階的にルールを厳しくし、今年6月18日までに完全施行される。

 完全施行以降、貸金業者は借り手にお金を貸し出す際の金利を、それまでの上限29.2%から20%に引き下げなければならない。貸し出し総額にも規制がかかり、年収の3分の1以上は貸してはならない。

◆改正貸金業法のポイント
[1] 過剰貸し付けを抑制…総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを禁止(総量規制の導入)
[2] 金利の適正化…上限金利を20%に引き下げ
[3] 貸金業への参入条件の厳格化…貸金業者として営業するためには純資産5000万円以上が必要に
[4] 資格制度の導入…貸金業務取扱主任者の資格試験を導入。合格者を営業所ごとに配置することを義務化

 既に多くの貸金業者は完全施行を見据えて、貸し出し基準を厳しくしているが、改正後の上限金利では採算が合わず、廃業に追い込まれた貸金業者も少なくない。

 日本貸金業協会によると、2005年3月末時点で約1万8000社あった貸金業者は、2010年1月末には4374社に急減した(貸金業者の減少のもう1つの要因である過払い金の返還請求については後述する)。

改正貸金業法によってビジネスモデルが“崩壊”

 法改正による劇的な事業環境の変化によって、資金の出し手である貸金業者が大幅に減少、その結果、多重債務者も減少傾向にある。だが、その一方で副作用も指摘されている。つなぎ資金などを貸金業者に頼っていた中小・零細企の資金繰りを直撃しているのだ。その実態は、日経ビジネス3月29日号でレポートした。

 政府も、こうした事態に対応するため、専門のプロジェクトチームを組織、対応策を詰めている。3月24日には、当初の予定通り法改正を6月に実施するとした上で、借り手に対する激変緩和策案を公表した。

 改正貸金業法によってビジネスモデルが崩壊したと言われる消費者金融業界。その実状について、消費者金融大手プロミスの久保健社長が語る。

(以下、構成は蛯谷敏=日経ビジネス記者)

*   *   *   *   *

 貸金業者の2009年3月末の貸出残高は37兆8467億円。その中には、銀行や信用組合が貸したがらない零細企業や個人事業主に対する運転資金も含まれている。だが、先にも触れたように、改正貸金業法によって、貸出金利が引き下げられることが決まったため、貸金業者は一斉に融資基準を厳しくした。

 久保健・プロミス社長 2006年12月に改正貸金業法が成立してから、段階的に審査基準を厳しくしています。ピーク時には60%以上あった成約率が、今では30%程度にまで落ち込んでいます。

 それだけ、融資基準を厳しくしているわけですが、これは他社も同様だと思います。以前は貸せたお客さんでも、今は残念ながらリスクに見合わないために、貸せないケースが増えているということです。

コメント16

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「プロミス社長の反省と警鐘」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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