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相続亡国

このコラムについて

 民主党政権は“相続税増税”をはっきりと打ち出した。課税対象は確実に広くなる。例えば、1000万円程度の金融資産を持っている場合でも、課税される可能性が高い。「相続税なんて関係ない」。そんな認識を捨てる日がやってきた。民主党の狙いは「富の再配分」だ。格差を是正し、中間からこぼれ落ちる層を救いあげるという。
 だが、相続税は会社にとって壁になっている。事業を子供に継承しようとしても、多額の相続税がかかるため、止む無く手放すという事態が起きている。そのうえ税に対する国民の不信感は高まっている。鳩山由紀夫首相は母親から月1500万円もの小遣いをもらい、贈与税が未払いだった。さらに、小沢一郎民主党幹事長は、資金管理団体に不動産を取得させ、相続税対策と追求されている。揺れ動く、日本の“相続”の実態に迫っていく。

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