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「専業主婦キャッシング不可」が迫る

「借金は悪」なのか? 信用創造なくして経済発展は望めない

2010年4月5日(月)

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 「改正貸金業法」――。借金に苦しむ多重債務者を救済する目的で、消費者金融や事業者金融、信販・カード会社に対する規制を強化する法律である。法律自体は2006年12月に成立しているが、段階的にルールを厳しくし、今年6月18日までに完全施行される。

 完全施行以降、貸金業者は借り手にお金を貸し出す際の金利を、それまでの上限29.2%から20%に引き下げなければならない。貸し出し総額にも規制がかかり、年収の3分の1以上は貸してはならない。

 法改正による劇的な事業環境の変化によって、資金の出し手である貸金業者が大幅に減少、その結果、多重債務者も減少傾向にある。だが、その一方で副作用も指摘されている。つなぎ資金などを貸金業者に頼っていた中小・零細企や個人の資金繰りを直撃しているのだ。その実態は、日経ビジネス3月29日号でレポートした。

 改正貸金業法によって、影響を受けるのは消費者金融業界だけではない。キャッシングサービスを事業の柱としてきた信販・カード業界も、市場環境の激変に揺れている。その現状と改正法の影響を、信販大手セディナの舟橋裕道社長が語る。

 金融庁によれば、消費者向けの貸付残高は、2009年3月末には15兆7281億円。2004年3月末の19兆6550億円から、5年で約4兆円減った。この結果は、法改正によって多重債務の借り手が減った成果と評価できる。だが、その一方で、一部の消費者の生活を直撃しているのも、紛れも無い事実だ。

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 舟橋 信販・カード会社の立場から見て、まず影響が出てくると見ているのが、専業主婦です。現状では、収入がゼロだと見なされている、主婦に対しては貸し付け条件を厳しくせざるを得ません。もちろん、ご主人の年収証明があれば、この限りではないのですが、法律が厳しくなる以上、貸し出しのハードルは高くなります。

 さらに細かいことを言うと、今後は業者がお客さまに結婚していることを証明していただく必要がでてくるかも知れません。

 キャッシングの利用申請時には結婚していて主婦だった場合でも、その後離婚してしまう場合はどうなるのか。本人が申告しなければ判明しないことなのですが、それを知らずにキャッシングサービスを提供していると、厳密には違法行為になってしまいます。

 我々もそういったリスクまで考えなければなりませんから、今後は主婦へのキャッシングサービスは減っていくでしょうね。

お客さまに結婚を証明していただく必要も

 日本のキャッシング利用者は約1300万人。国民の約10人に1人が利用している計算になる。法改正の影響は、決して小さくない。

 当社は流通系の信販会社ですが、その立場から言わせていただくと、専業主婦に対するこうした制約が、消費に影響してくると思っています。

 あるアンケートによれば、家計の管理を主婦が回しているという家庭は7割以上もいます。もちろん、夫の収入がベースなのですが、急な出費をキャッシングでカバーしている、という人も少なくありません。

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「「専業主婦キャッシング不可」が迫る」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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