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「開かれた地域主義」なら有益

APEC事務局長「議長国・日本にリーダーシップを期待する」

2010年4月6日(火)

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 東アジア市場の一体化が進み、地域共同体設立の機運も高まっている。同時に共同体構想の枠組みを巡る各国の綱引きも始まった。アジアだけではなく米国、ロシア、カナダなど環太平洋地域での広域の多国間経済協力を進めるアジア太平洋経済協力会議(APEC)。今年、日本は議長国を務め11月には横浜市で21の国と地域が参加する首脳会議も開かれる。APECと日本の役割は何か。ムハマド・ヌールAPEC事務局長に聞いた。

(聞き手は日経ビジネス記者 宇賀神宰司)

ムハマド・ヌール氏
1951年マレーシア生まれ。74年マレーシア大学経済学部を卒業、82年米国ウィスコンシン・マディソン大学芸術学科、2001年に米国ハーバード経営大学院で修士号を取得。1996年からマレーシア政府の人的資源省や女性・家族・コミュニティ開発省に勤務。2003年から2009年、世界貿易機関(WTO)のマレーシア代表を務め、WTO加盟国の貿易の円滑化や紛争解決を担当する。2010年1月、APEC事務局長に就任。初の専任事務局長となる(写真:田頭 義憲)

 ―― アジアにはASEAN(東南アジア諸国連合)やASEANを核としたFTA(自由貿易協定)の枠組みがあります。貿易自由化交渉ではASEANに中国、日本、韓国を加えた「プラス3」、さらにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた「プラス6」の2つの構想が提案されています。広域の多国間経済協力を進めるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の意義はどこにあるのでしょうか。

 ヌール APECの最大の特徴は、東半球と西半球の両方、つまりアジア、オセアニアと南北アメリカにまたがる組織だと言うことです。

 APECがカバーする環太平洋地域の経済力は他地域と比べ成長が著しい。つまり年々、地域としての重要性が増していると言えます。APECはこの地域をさらに富ませ繁栄させるのが目的です。

 1989年、APECが創設された当初に比べ、域内の平均関税率は17%から6%まで下がっています。これはAPECが関税自由化を進めてきた成果です。

ASEANはAPECを支援していると言える

 このようにAPECにとって重要なのは、域内で自由で開かれた貿易と投資を達成することです。「保護貿易主義」でない限り、既存の貿易自由化の枠組みや計画はAPECにとっても目的達成の手段になり得るわけです。

 ASEAN、ASEANプラス3、ASEANプラス6、それぞれに関してもどの方法が一番この地域の貿易自由化に適しているのか、APECでも研究を開始しているところです。

 APECの長期ビジョンにアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想があります。域内の自由貿易協定を目指すものですが、これについても実現可能性について調査を始めました。

 APEC本部はシンガポール、つまりASEANにあり、私自身、マレーシアの出身です。ASEANはAPECを支援しているとも言えます。

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「「開かれた地域主義」なら有益」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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