• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

問題は「貧困の世襲」か「老老相続」か

民主党の論客が相続税問題について激論

  • 飯泉 梓

バックナンバー

2010年4月6日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 来年度以降、増税地獄がやって来る。所得税や消費税の話ではない。相続税の話である。

 富の再配分。そのために民主党政権と財務省は、贈与税の増税に手をつける計画だ。今年4月からの通常国会で相続税法が改正され、年金を相続する際に適用される優遇措置が廃止される。つまり、1つの節税策が封じられる。だが、それは序章に過ぎない。

 藤井裕久・前財務大臣にその手腕を買われ、一時は後任に名前が上がったのが、民主党きっての財政通である野田佳彦財務副大臣である。民主党政権の税制政策全般に強い影響力を持っていると言われる。

 一方、自民党を飛び出し、民主党に「移籍」した田村耕太郎・参議院議員もまた、経済政策全般に強い。小沢一郎・民主党幹事長から三顧の礼をもって迎え入れられ、次期マニフェストの成長戦略分野の策定にも携わっている。

 その2人が、経済成長を大きく削ぎかねない隠れた日本のアキレス腱、相続税の行方について、議論を戦わせた。

 田村 昨年暮れに政府がまとめた「税制改正大綱」に、「今後、格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23(2011)年度改正を目指します」とあります。増税やむなし、ですか?

画像のクリックで拡大表示

 野田 本当はね、私は違うんです。自由主義の国が私有財産を否定するような動きは、本来はしてはいけないと思っていました。3代で、おじいちゃんやお父さんが作ってきた資産が全部なくなるなんて、私有財産の没収じゃないですか。

 むしろ政府がお金を使うよりは、バカ息子かもしれないけど、継ぐ者がお金を使った方が、文化が起こったり、事業が起こったりする可能性があるという考え方でした。だから私は本来、極めて自由主義論者です。

 ただ、今の財政状況は昭和21(1946)年度並み。格差も拡大している。貧困の世襲、これを直したいんです。中間層からこぼれ落ちた人たちが戻ってこられるように、ある程度、措置を取らざるを得ない。

 では、使える税金はいったい何なのか。再分配機能を果たせる税目が相続税です。今回は、この見直しをやらざるを得ないというのが、今の私の意見ですね。

相次ぐ「老老相続」

画像のクリックで拡大表示

 田村 私も基本的に、その考えには賛同します。ただ、相続税を補完する贈与税というものがあります。相続税を上げるならば、僕は贈与税を下げて、生前贈与を加速させるべきだと思うんです。

 日本経済が低迷している1つの原因は、お金がまったく回ってないということ。個人金融資産の3分の2を高齢者が持っていて、相続する人の平均年齢が60歳を超えています。つまり、「老老相続」になっているのです。

コメント51

「相続亡国」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トランプ政権のここまでの動きはスロー。

ジョセフ・ナイ 米ハーバード大学特別功労教授