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“引き締め3兄弟”の行方決まる4月

対米関係で揺れ動く中国の金融・為替政策

  • 薗田 直孝

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2010年4月9日(金)

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 世界経済の“ラストリゾート”として注目されている中国。確かに、今年2月までのマクロ統計数値は堅調に推移している。1~2月の固定資産投資は前年同期比26.6%増、消費は同17.9%増だ。

 しかし、その一方で、長期的なインフレリスクを懸念する声も消えない。2月の物価は前年同月比で2.7%の増加で、比較的落ち着いているが、足元では地場銀行の旺盛な貸出意欲のもと、昨年初来銀行貸出が積み上がり、行き場を失った過剰流動性が株式や不動産市場に流入している。

 こうした中、政府が打ち出す金融政策に注目が集まっている。中でも重要な要素であるのが預金準備率と利上げの可能性である。

継続的な預金準備率引き上げの可能性が高い

 預金準備率の引き上げは、今年1月から既に0.5%ずつ2回、刻まれている。0.5%引き上げると、3000億元相当の資金回収効果が見込まれる。

 また、銀行のバランスシートの拡大ペースに応じて漸進的な資金吸収が可能な手段でもあり、経済が過熱していた2007年頃にも毎月のように実施された。その経緯もあり、ある意味“便利”な引き締めツールとも言える。

 厳密な統計は見当たらないものの、現在、中国では数兆元単位の過剰流動性の存在が指摘されている。そんな中で、中央手形発行による市場オペと合わせて数千億元規模の資金回収を小刻みに重ねていくことは、経済の安定を維持していく上でも重要な施策となる。

 今後もインフレリスクが払拭されない限り、当面は毎月のように預金準備率引き上げが実施される可能性がある。

“小刻み”な金融政策、利上げの確率は高くないが…

 利上げの可能性についてみれば、現時点でみる限り、さほど高くないだろう。この理由はいくつかある。

 まず、今や世界を代表する経済大国となった中国が、20カ国・地域(G20)首脳会議における紳士協定の中で「出口戦略」を容易には打ち出し難い状況であることだ。

 また、仮に利上げをしたとしても、金融環境が未成熟な中国において利上げは実体経済に与える効果は乏しく、「アナウンスメント効果プラスアルファ」しか期待し難い。

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