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“就活虎の穴”はスパルタ式

自治体が強力プッシュする就活ニューウエーブ

  • 佐藤 紀泰

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2010年4月21日(水)

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 就職氷河期の影響は各地の自治体を慌てさせている。

 大学や高校の卒業者の就職内定率が低下すれば、各自治体の議会などでもやり玉にあげられるし、若者の失業問題は地域経済の活力を削ぐからだ。厚生労働省や経済産業省も自治体への若年者雇用対策をバックアップしている。

 「就職に強い自治体」を築くために、何をすべきなのか。各地の動きを追った。

 日本の若年者雇用対策事業は2003年、当時の自民党政権が「若者自立・挑戦プラン」を策定してから、本格的に動き出した。ここでは様々な政策を打ち出し、各地の自治体がそれを活用し、若者の失業率の改善や就職内定率のアップのために動いてきた。

 こうした政策では教育や訓練が目的化していて効果が乏しいと言われてきた。ただ、厚労省や経産省が共同で打ち出した「ジョブカフェ」(若者の就業支援のワンストップセンター)は比較的に成功している例が多いとされる。

「ジョブカフェちば」はスパルタ教育

ジョブカフェを支援するクオリティ・オブ・ライフの原正紀社長

 2004年から、ジョブカフェの立ち上げで活躍したのがリクルート出身の原正紀氏だ。

 原氏はリクルートで長く、人材採用や教育の事業に携わり、今もジョブカフェを支援するジョブカフェサポートセンターの代表を務めている。現在は人事コンサルティング会社、クオリティ・オブ・ライフの社長である。

 原氏が指摘する。

 「最近は、ハローワークに行って、仕事を積極的に探せるような若者ばかりではない。こうした意識の低い若者を放っておくことはできない。きめ細かく相談に乗って、支援するような仕組みが必要だった。それこそがジョブカフェの役割だった」

 原氏は各地のジョブカフェを軌道に乗せるために各地を飛び回ってきたが、その中で最も成功していると言えるのは「ジョブカフェちば」だという。「スパルタ式で学生を鍛え、これだけ厳しい状況の中でも、高い内定率を実現している」と言う。

同じ悩みを持つ学生が集まり、一緒に活動する

 JR船橋駅前のビルにあるジョブカフェちばに行ってみた。

 ジョブカフェちばは千葉県の外郭団体が運営している。ジョブカフェちばの山田靜センター長はこう話す。

 「もともとは若者のフリーターの就職を支援してきたが、最近は就職活動で内定を得られなかった大学生も支援してきている。2週間の短期カリキュラムで内定を得られる大学生もたくさんいる。同じ悩みを持つ学生が集まり、一緒にやることで、就職活動もうまくゆくケースが多いからだ」

 山田氏が言う2週間プログラムとは、毎月実施している「必勝倶楽部」だ。

 1週目は午前中に、面接のやり方などをベテランのカウンセラーが指導し、午後は実際に企業に面接に行く。2週目も毎日、面接に行く。それぞれの企業について志望動機のチェックなどをやっている。

10人のうち、7人が内定確保

 2月の必勝倶楽部を受講したのは14人。このうち10人が内定のなかった大学4年生だ。ただ、この特訓プログラムの後で、10人のうち、7人が内定を得た。

 担当カウンセラーの東條晶子氏は「80社とか、100社とか落ちていた学生もいた。少し背中を押してあげれば、面接もしっかりできる。緊張しても、うまく話せるような訓練を少しすれば、内定は得ることが可能だ」と言う。

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牛島 信 弁護士