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【内需と外需】「内需中心の成長」の意味とは?

輸出が伸びて内需中心の成長になるのが理想的

2010年4月22日(木)

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マクロで経済を考えなければならない立場の政治家や政府、そしてエコノミスト達は話が違う。彼等がいまだに輸出奨励的な発言を繰返していることが問題と言いたいのである。日本の輸出が全く不振で経常収支が赤字なら分るが、現実は正反対である。今日の日本経済の不振は、輸出が不振であるからではない。明らかに日本の内需が決定的に不足しているからである。これは財政支出(この場合の財政は特別会計も含む)を大幅に増大して解決する他はない。財政政策が必要なのに、彼等は日本の財政が危機とか破綻するといった「デマ」に完全に騙されている(30年も騙され続けているのであるから驚きである)。またそれが「デマ」と分かっていても、そのことを口に出すことができない政治家もいる。例外は亀井郵政・金融担当相ぐらいなものである。どうしても財政によるデフレ対策を避けたいため、政治家や政府関係者は輸出振興的発言をしているのである。経常収支の黒字が続いても、資本流出が続けば即座には円高にならない。しかし外国で所得が発生しても、日本国内に戻ってこないのであるから日本の内需は増えない。どんどん金持になっているのに、日本人は貧乏生活を送っているようなものである。しかし一旦、外国にある民間資金が大量に日本へ舞い戻ってきたなら、一気に為替は円高になる(政府は、税制の優遇で海外にある民間資金を国内に還流させようという、ちょっと矛盾した政策を行っている)。日本はとんだジレンマに置かれているのである。経常収支の黒字は大きくなっているが、貿易・サービス収支の黒字は一頃より小さくなっている。海外資産の利息や配当といった所得収支の黒字が、それ以上大きくなっているからである。通常、輸出で得た収入は、国内に戻り、賃金や仕入れに充てられる。それに対して海外資産の利息や配当による所得は現地に留まりやすい性質がある。たしかに資本流出する資金は元々余剰な資金であり、国内に還流する力が弱い。しかし海外資産がどんどん増えて行けば、いずれこれが大きな円高圧力になることは間違いない。まさに円高圧力の蓄積である。海外の経済が不調になったり、一旦政情が不安が起れば、これが日本に戻ってきて円高を演出する。日本の経済はこのような爆弾を抱えているのである。(2010/05/02)

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「【内需と外需】「内需中心の成長」の意味とは?」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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マクロで経済を考えなければならない立場の政治家や政府、そしてエコノミスト達は話が違う。彼等がいまだに輸出奨励的な発言を繰返していることが問題と言いたいのである。日本の輸出が全く不振で経常収支が赤字なら分るが、現実は正反対である。今日の日本経済の不振は、輸出が不振であるからではない。明らかに日本の内需が決定的に不足しているからである。これは財政支出(この場合の財政は特別会計も含む)を大幅に増大して解決する他はない。財政政策が必要なのに、彼等は日本の財政が危機とか破綻するといった「デマ」に完全に騙されている(30年も騙され続けているのであるから驚きである)。またそれが「デマ」と分かっていても、そのことを口に出すことができない政治家もいる。例外は亀井郵政・金融担当相ぐらいなものである。どうしても財政によるデフレ対策を避けたいため、政治家や政府関係者は輸出振興的発言をしているのである。経常収支の黒字が続いても、資本流出が続けば即座には円高にならない。しかし外国で所得が発生しても、日本国内に戻ってこないのであるから日本の内需は増えない。どんどん金持になっているのに、日本人は貧乏生活を送っているようなものである。しかし一旦、外国にある民間資金が大量に日本へ舞い戻ってきたなら、一気に為替は円高になる(政府は、税制の優遇で海外にある民間資金を国内に還流させようという、ちょっと矛盾した政策を行っている)。日本はとんだジレンマに置かれているのである。経常収支の黒字は大きくなっているが、貿易・サービス収支の黒字は一頃より小さくなっている。海外資産の利息や配当といった所得収支の黒字が、それ以上大きくなっているからである。通常、輸出で得た収入は、国内に戻り、賃金や仕入れに充てられる。それに対して海外資産の利息や配当による所得は現地に留まりやすい性質がある。たしかに資本流出する資金は元々余剰な資金であり、国内に還流する力が弱い。しかし海外資産がどんどん増えて行けば、いずれこれが大きな円高圧力になることは間違いない。まさに円高圧力の蓄積である。海外の経済が不調になったり、一旦政情が不安が起れば、これが日本に戻ってきて円高を演出する。日本の経済はこのような爆弾を抱えているのである。(2010/05/02)

日本の産業や企業の競争力に問題がない。むしろ日本の企業の国際的な競争力が強くなっていると見ている。国内の需要が伸びず、さらに円高である。企業が競争力を強化するのは当り前の行動である。この結果、円高にかかわらず、輸出は順調に回復している。ただしこの競争力の強化が色々な方面に犠牲を強いているのも事実である。本当に日本の競争力が衰えたなら、輸出が減少するだけでなく、国内に外国製品が溢れているはずである。しかし安売り店を除き、そのような事実はない。日本の輸出力は相当強いと見ている。しかしどんどん輸出を伸ばすことには反対である。筆者は、年間の貿易黒字はODAが行える1兆円程度で十分と考えている。さらに経常収支の大きな黒字を考慮すると、貿易収支は赤字にすべとも考えるほどである。仮に貿易収支が赤字でも、国内の経済が成立ち、企業が収益を上げられるほど内需を大幅に拡大すれば良いのである。このことは25年以上前から指摘されてきたことである。ところが日本は一向に有効な内需拡大政策を採らなかった。むしろ最近では正反対の政策を唱える者まで現れる始末である。どうしても日本政府は、財政による内需拡大をしたくないのである。彼等は財政拡大によるデフレ対策の実施を避けるため、色々な誤魔化しをやっている。「外国人観光客の誘致」もその一つである。本来、財政政策によって内需を拡大し、国民の所得を増やし、日本人が買い物や旅行ができるようにするのが政治である。ところが外国企業との競争のため、逆に日本の雇用者の所得は毎年減少している。(2010/05/02)

この説明だと内需の寄与度1.2で外需の寄与度が0.8だから既に内需中心だ。と誤解されるのではないでしょうか?(2010/04/22)

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