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“遺言商品・サービス”花盛り

元気なうちに始める「泥沼の相続争いを防ぐ準備」

  • 飯泉 梓

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2010年4月22日(木)

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 「相続問題なんて無関係だと思っていたのに…」。

 相続税を支払っているのは、全体の4%に過ぎない。それでも相続トラブルは増え続けている。というのも、課税対象に達するほどの資産が無くても、兄弟姉妹で取り合い、騒動に発展することが少なくないからだ。

 そこで注目を浴びるのが“遺言書”だ。

 だが遺言書に暗いイメージはつきもの。そうしたイメージを払拭する“遺言ツアー”や“遺言書キット”が続々登場している

 「自分の親はたいした財産を持っていないから、相続なんて関係ない」。

 こんな認識を持っている人は少なくないはずだ。相続税に限ってみれば、その認識は正しい。相続税を払っているのは全体の4%程度。相続税がかかるのは基礎控除額を超えた場合のみだ。

家だけが遺った場合、もめやすい

 基礎控除額とは5000万円+1000万円×法定相続人で算出できる。つまり子供が2人の場合は5000万円+1000万円×2人で7000万円。7000万円を超える資産を持っていなければ課税対象にはならない。

 しかし、実際にはそこまで多くの資産を持っていなくても、相続トラブルはふりかかってくる。遺言信託を取り扱い、多くの相談を受けている三菱UFJ信託銀行財務コンサルタントの灰谷健司氏は言う。

 「一番もめやすいのは、預貯金がなく家だけが遺った場合。家は兄弟2人で等しく分けるということが難しい。長男が家を引き取った場合、何も遺されなかった次男は納得がいかない。しかし、長男は『親の介護をしたのは自分』などといって譲らない。泥沼の争いに発展していくことも少なくありません」

 故人の思いを反映しながら、遺された家族が不満を持つことなく遺産を分けるにはどうすればいいのか。そこでカギとなるのが遺言書だ。

温泉街で「遺言ツアー」

 遺言書の効力は大きい。法定相続人が生活に困らないように最低限の権利を主張する「遺留分」は保障されているものの、原則的には法定相続分とは関係なく本人の意思で自由に財産を分けることができる。

 ただ、遺言書というと、どうしても暗いイメージがつきまとう。死を前提としているため、なかなか書くきっかけがない。そこで、遺言書の暗いイメージを払拭し、「書くきっかけ」を与えるサービスや商品が注目を浴びている。

 関西有数の温泉街、兵庫県・有馬温泉。3月中旬、まだ肌寒さが残るこの温泉街では一風変わった旅行企画が催されていた。それが「遺言ツアー」だ。

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ビル・エモット 国際ジャーナリスト、英エコノミスト誌・元編集長