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事業仕分けは国家再建のためで、予算捻出の手段ではない

「政治は富の再分配機能」という神話を打ち破ろう

  • タナカ(仮称)

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2010年4月28日(水)

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 世間は事業仕分け第2弾で騒然としている(かな? 執筆時点ではまだ始まっていませんが)頃と思います。いや、民主党の人気が急落したので、期待も何も萎んでしまっているでしょうか。

 第1弾の頃に、事業仕分け反対の記者会見を行った学者先生の批判をしたらば(「大人のための理科教育で、一億総理系化を!」参照)、すっかり仕分け礼賛派にカテゴライズされた観のあるタナカ(仮称)です。しかし実は、今の事業仕分け、そんなに信奉しているわけではありません。

 あれはザルだと思ううえに、予算削減の目標額も低すぎ、逆に増やしたほうが良いと思うものまで削られている印象もあるからです。また、浮いた予算を2010(平成22)年度予算では、ほかの用途に蕩尽してしまいました。

 これでは、何のために予算削減を行ったのか、分かりません。昨夏の衆院選時の公約「ムダの排除」は、どこへ行ったのでしょうか。

 それでも私は、事業仕分けは日本の民主主義再生の第一歩であって、この路線はもっと押し進めるべきだと思っています。

 それは、「代表無くして課税なし!」ということです。

 そこで、今回は、タナカ(仮称)流の事業仕分けをしたいと思います。

「国民の代表」という“まやかし”

 この作業は、妖怪「九尾の狐」のお祓いです。九尾の狐は、歴史的にも国を滅ぼす大妖怪で、人に乗り移って悪さをします。国家を簒奪して国民を食い物にしようとするのです・・・。

 狐払いのために、ひとつ、神話を打ち破らなければなりません。

 それは、「政治は富の再配分機能である」という神話です。この考え方は、権力の簒奪を招くからです。狐の住処を用意してしまうのです。こんなセリフを聞いたことありませんか?

 「私は国民の代表です」「国民を代表してこの要求をしています」「国家国民のためによかれと思ってこの政策を・・・」

 これってほとんどの場合、癒着の構造です。国家の役割を、簒奪された暴力装置に貶めてしまいます。

 政治は国家の経営を、国民から信託されたものである。その運営経費として国家は租税を徴収する。また、国民参加型の保険システム(相互扶助システム)として、国民の生存環境の整備と予想外の費用負担について支援してくれる。こう考えましょう。

「政府の堕落には、一般に二つの道がある。すなわち、政府が縮小する場合と、国家が解体する場合とである。

 政府が縮小するのは、それが多数者から少数者に移ってゆくとき、すなわち、民主政から貴族政へ、貴族政から王政へと移ってゆくときである。(中略)

 国家が解体する場合には、二つの仕法がある。第一の場合は、統治者が、もはや法律に従って国家を治めることなく、主権を奪い取る場合である。その時には著しい変化が行われる。というのは、縮まるのは政府ではなく国家だから。

 すなわち、大国が解体し、それによって、その中に別の国家―政府の構成員だけから構成され、人民の残りのものにとっては、もはや彼らの支配者、あるいは僣主でしかないような国家―が形成される、という意味である。(中略)

 同様のことは、政府の構成員が、団体としてしか行使してはならない権力を、個々別々に奪いとる場合にも起る。これも、やはりれっきとした法律違反であり、そして、そのひきおこす混乱はさらに大きい。」

(ジャン・ジャック・ルソー『社会契約論』[岩波文庫])

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