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中国の民間企業、「旬は3年」のワケ

東京大学丸川教授に聞く中国企業の正しい評価方法

2010年5月7日(金)

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 日経ビジネス2010年5月3日号では、特集「膨張する『赤い資本』」として、中国企業が世界の経済や産業界にどのような影響を与えるかを検証した。

 ここで言う「赤い資本」には大きく分けて2種類ある。1つが、共産党独裁政権がコントロールする中国特有の国有企業。そしてもう1つが、激しい新陳代謝を繰り返しながら、徐々にその存在感を高めている民間企業だ。

 特に後者の場合、成長が続く自国の巨大な市場を目指して次々に生まれるベンチャー企業が大きな活力となっている。IPO(新規株式公開)が相次ぎベンチャー企業のメッカとなった中国には、世界中のベンチャーキャピタルが進出し、投資のチャンスを探っている。

 日経ビジネス連動ウェブ特集の2回目は、中国経済の専門家として多数の著作がある東京大学社会科学院の丸川知雄教授に、中国企業の特徴を聞いた。

(聞き手は坂田 亮太郎=日経BP社北京支局)

丸川知雄(まるかわ・ともお)氏

東京大学社会科学研究所教授。1964年生まれ。87年東京大学経済学部卒業後、アジア経済研究所入所。91年から93年まで海外派遣員として北京で経済協力調査室兼経済開発分析プロジェクトチームに参加。2001年に東大社会科学研究所助教授、2007年に同研究所教授に就任。中国経済や企業に関する著作も多く、「中国発・多国籍企業」(同友館、共著)や「『中国なし』で生活できるか」(PHP研究所)などがある。趣味はブラジル音楽(撮影:谷口 徹也)

入れ替わりが激しい中国企業のトップ10

 ―― 丸川教授のご専門は中国経済で、とりわけ中国の企業に着目されてきました。日本ではこれまで中国企業に関する情報があまりありませんでしたが、中国企業の特徴をどのように捉えていますか。

 丸川 中国企業に注目してかれこれ20年近くなりますが、まず言えることは企業の顔ぶれが目まぐるしく変わるということです。

 例えば日本の場合、20年前と今で比べてもトップ10に入る会社の社名はそれほど変化がありません。ところが中国の場合、その入れ代わりが激しい。優れた会社と言われている会社が、すぐに馬脚をあらわすケースが非常に多いのです。

 例えばかつて中国を代表する鉄鋼会社であった首都鋼鉄集団。私は1991年から2年間北京で研究生活をおくっていたのですが、当時の首鋼集団は“スター”のような存在でした。なぜならば、国策的な投資会社を除けば首綱集団は中国で初めて多国籍経営に乗り出した会社で、コングロマリット化も押し進めていました。

表面的には成功していたように見えても…

 しかしワンマン経営者だった周冠五会長が95年に退任してからおかしくなりました。息子の周北方に会長を譲るまではよかったのですが、その息子が背任容疑で逮捕されてしまった。その後首綱集団は、同業他社に比べて多額の利益が得られる「請負制」という特権を与えられていたことが判明しました。

 つまり表面的には成功していたように見えても、中身はとてもエクセレントカンパニーと言える代物ではなかったのです。賞賛されてきた多国籍化にしても合理性は乏しく、結局は企業としての活力を失っていきました。

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「膨張する「赤い資本」」のバックナンバー

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「中国の民間企業、「旬は3年」のワケ」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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